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デジタル・特商法検討会
本格論戦、不意打ち・誘引・複雑性を争点に

悪質なＳＮＳチャット勧誘、法規制めぐり〝応酬〟
大屋座長　「強すぎず弱すぎない規制」の検討、提示

　２月１７日、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」（以下検討会、座長＝大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授）は、悪質なＳＮＳチャット勧誘に代表される「不意打ち性」「誘引性」「複雑性」の高いネット取引トラブルをテーマに、第２回会合を開いた。事務局は、特定商取引法の電話勧誘販売規制を参考とした規律の検討を提案。予想された通り、悪質事業者排除のため規制に賛同する委員と通常取引への悪影響を懸念する委員の間で、意見の応酬がみられた。悪質行為に特徴的な不意打ち性等は、検討会後半で討議される点検・レスキュー商法、詐欺的商材の後出しマルチにおいても大きな論点。ネット取引をめぐる議論は、ダイレクトセリング規制の先行きを見通す上でもポイントとなってくる。
　回答者の７割以上
「不意打ち性感じた」
　第２回検討会のテーマとなった悪質なＳＮＳチャット勧誘は、現在、特定商取引法における通信販売の一形態と位置付けられ、いわゆる広告規制がかけられている。
　しかし、トラブルの実情は、一般的な通販（ネット取引含む）のそれと大きく異なる。不意打ち性・誘引性・複雑性という３つの特徴だ。
　不意打ち性は電話勧誘販売や訪問販売など、誘因性や複雑性は連鎖販売取引などに共通する要素。このため、これら類型と同等の勧誘規制を設けるべきという意見が以前より強まっていた。
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