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「詐欺的商法対策チーム」、首相指示で急遽発足
次長トップに総がかり、大臣「より有効な解決策検証」
いわゆる「破綻必至商法」に対する効果的な対策や、悪質な消費者トラブルを抑止・排除する法改正を見据えて、消費者庁が矢継ぎ早に検討に乗り出した。首相と消費者相の指示で、甚大な金銭被害が懸念される詐欺的商法の対策チームを急遽、発足。11月25日、超高齢化やデジタル化の急速な進展に対応した安心・安全な消費取引の実現を目的に、消費者契約法の検討会がスタートした。来年1月には、苦情相談件数が増加・高止まりしているトラブルに対処するため、特定商取引法の検討会が立ち上げられる。踏み込んだ対策に消極的だった同庁の方針が大きく変わり始めている。
首相「有効な被害回復制度ない」
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