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デジタル・特商法検討会　「書面電子化」　討議の見込みは？

取引対策課、昨年に「施行後２年見直し」着手
事務局資料に記載、議題多く「時間切れ」も

　インターネット取引における悪質な広告・勧誘や、訪問販売における点検商法などへの効果的対策を検討するため、１月に発足した消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」（以下検討会）。ここで、３年前に特商法で導入された「書面電子化」制度が討議されるか関心を集めている。制度は、複雑かつ厳しい要件を満たす必要があるため、ほとんど活用が見られない。一方、改正特商法の附則にある「施行２年後見直し」の期限が昨年６月に到来。同庁取引対策課は利用状況等の検討に着手し、事務局作成の資料にも盛り込まれた。ただ、検討すべき議題は多く、いずれも難題。討議の前に「時間切れ」となることも考えられる。
　 厳しい交付要件
　23年６月に導入された特商法の「書面電子化」制度は、紙媒体しか認められていない法定書面を電磁的方法で交付することを可能にした。ＰＤＦ形式の書面の電子メールによる送信、ＷＥＢサイトからのダウンロードといった手法だ。
　しかし、要件は厳しい。

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