「LED高速通信」、安全法で注意喚起特許取得はウソ通信機存在せず 5300人から31億円集めたか またも「販売預託商法」トラブルが浮上

〝特許権取得〟など虚偽の説明で通信機器の販売契約を募り、顧客より預かった機器を企業に販売・レンタルした収益から10~20%を分配するとしていた 「LED(えるいーでぃー)高速通信」(以下L社、所在地・東京都千代田区丸の内、石塚清憲代表)について、消費者庁・消費者政策課財産被害対策室は 9月27日、消費者利益が不当に害されるおそれのある不実告知を行っていたとして、消費者安全法に基づき注意喚起した。「ジャパンライフ」事件をはじめ、巨 額の消費者被害で社会問題化している「販売預託商法(レンタルオーナー商法など)」の手口となるが、ジャ社を特定商取引法・預託法で処分した同庁取引 対策課は、これら法律の適用余地について具体コメントを避けた。(続きは2019年10月24日号参照)