日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区）の元会員だった「ジャパンライフ」（15年10月退会、破産手続き中）と磁器治療器のレンタルオーナー契約を結んでいた消費者 から、「訪問販売消費者救済基金（以下救済基金、概要参照）」の利用申請を受けている協会は10月18日、ジャ社契約者からの利用申請を来年１月20日で締め切ると告知した。「救済基金」による 肩代わり弁済が認められた契約者への給付額は、ジャ社の破産手続きが終わって配当の有無等が決定した後になる旨も告知した。これに対し、契約者の利用申請を代行した 被害弁護団からは、締め切りの設定や破産配当決定後の弁済とする運用が「救済基金」のルールに明記されていないことなどを理由に反発が生じている。（続きは2019年11月7日号参照）