D A T A 東京都まとめ 19年度上半期の「若年層」相談「マルチ」相談、20~21歳で突出4割は借入強要トラブルがらみ

 東京都が1月31日までにまとめた、19年度上半期(19年4―9月)の「若年層(18~24歳)」に関する消費生活相談概要によると、年齢毎の「マルチ・マルチまがい商法」の 相談件数が20~21歳で突出していることが分かった。成年となることで民法の未成年者取消権が適用されなくなる事情が背景にあると見られ、報告書では、22年4月の 成年年齢引き下げで18~19歳に相談の急増が「降りてくることが想定される」としている。
 都内の若年層の相談件数は、過去5年度は
15年度=7069件、
16年度=6762件、
17年度=6782件、
18年度=6726件、
19年度上半期=3882件で推移。 やや減少~横ばいで推移していたところ、19年度は「増加傾向」(報告書より)が見られる。
  18~24歳を年代別に分けて見た相談件数は、18~19歳の件数に比べて20~21歳の件数は2倍以上多く、一方で20~21歳と22~24歳の比較は30%程度の増加率だったことから、 成年となる20歳を境に件数の増加が顕著だった。(続きは2020年2月20日号参照)