韓国アフロゾーン（ソウル市、金奉俊会長兼ＣＥＯ）と国内ＭＬＭの合弁で上陸、一昨年秋に韓国ア社の完全子会社として再スタートを切ったアフロゾーンジャパン （本社・東京都中央区、金勉公ジェネラルマネージャー）が、新体制の実質初年度となる20年３月期での増収を見込んでいる。日本独自の追加報酬プログラムが奏功し、 国内各地でグループの活動が活性化。今後は、来年に日本で開かれるアジアコンベンションをモチベーションとした各種の取り組みに力を入れる。
　追加報酬プログラムは昨年１月の導入。韓国本社のブレイクアウェイ型プランをもとにした既存の報酬形態はそのままに、日本独自の予算で上乗せした。
　追加報酬はユニレベル型で、タイトルランクに応じ、傘下の２～５レベル目のボリュームを還元する内容。フィールドの意見も聞いて練ったプログラムだったが、 合弁解消にともなう混乱も尾を引き、導入からしばらくは「現場の理解が追いついていない様子」（同社）だったという。
　が、現場が徐々に落ち着きを見せ、ビジネスへの専念が広まり始めた昨年後半から、追加報酬に基づく支払いを受ける会員が増加。現在、追加分に基づく支払いを受ける会員の毎月の報酬総額は、 開始前に比べて２割前後上昇しているという。その分、会社からの払い出しも増え直近の還元率は４割を超えるが、利益は確保。月次ベースの黒字を昨年11月より維持している。（続きは2020年2月27日号参照)