根拠なく疾病改善効果等を謳って健康器具を販売したとして、大阪府は３月１８日、宣伝講習販売の「エコ関西」（大阪市北区）に特定商取引法違反（勧誘目的不明示、不実告知）で ３カ月の業務停止命令と改善指示を実施、同社代表取締役の「末川吉則」に業務禁止を命じた。景品表示法の優良誤認による措置命令と、府の消費者保護条例に基づく類似手法の注意喚起も行った。 なお、業務停止の対象は訪問販売による商品売買契約の締結と、締結のための勧誘および申込受付だが、販売していた商品のうち違法行為が確認されなかった食品（健康食品含む）は対象から除かれた。
　０５年の設立。「エコショップ」の屋号で３カ月スパンの会場（期間限定出店の店舗）を展開。静電気をコントロールするという棒状の金属〝イオン棒〟３種類と、 素粒子プレートを謳うセラミック板〝ＥＰマルチプレート〟１種類、健康食品などを販売していた。
　会場は１６年１１月～２０年２月に、大阪府を中心に兵庫県、鳥取県、愛媛県、奈良県で計カ所を出店。同期間中にイオン棒とマルチプレートを計５８６人（平均年齢７５.５歳）へ販売した。 ４商品の総売上は約２億９８２６万円。<
　もっとも売上が大きかったのはイオン棒の「アイセファイブ」（税込３１万円）で、２７１人に５３４本を販売、約１億６３９８万円を売り上げていた。次はマルチプレート（同１６万２８００円） で５４０人に５７０枚を販売、約８９１８万円を売り上げていた。
　購入者のうち人の購入額は１００万円以上。府によれば、各商品を複数購入していたケースほど高額な傾向が見られ、「マルチプレートの場合、『枕の下に数枚敷いて寝たほうがいい』 『テレビの前にも置いたほうがいい』と勧めていた」「イオン棒は『１本ずつ両手にもって使ったほうがいい』と２本セットの購入を勧めたり、夫婦で共用したいという人に 『他の人と使いまわすのはよくない』と告げていた」という。（続きは2020年4月2日号参照)