「販売預託商法《問題でヒアリング 　甚大な消費者被害を生んでいるレンタルオーナー商法などの所謂「販売預託商法《の規制のあり方をめぐり、消費者委員会は３月２７日の第３１８回本会議で、 消費者庁と警察庁から同商法への対応状況等に関するヒアリングを行った。委員から同商法に参入規制を求める意見が相次いだのに対して、 以前から同規制に消極姿勢を取る消費者庁は今回も後ろ向きな考えを示し、その理由として、正業と言えなかったり事業自体を禁じるべき業者が存在するリスクに触れた。
　消費者委は昨年８月、販売預託商法の規制検討を求める「建議《および「意見《を同庁に提出。取り締まりを担う警察庁との連携強化なども求め、 今年２月までに実施状況を報告するよう求めていた。
　これを受けて行われたヒアリングは、同庁・取引対策課の笹路健課長が出席。２月１８日に第１回会合が開かれた「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する 検討委員会《（以下検討委）の概要を報告するとともに（３月５日号４面、同１２日号１面既報）、今夏を目途に一定の結論を出して、来年通常国会への法改正案提出を 目指す考えを改めて示した。第２回会合は４月下旬に開き、以降は月２回ペースの開催を予定するとした。
　警察庁からは山口寛峰生活安全局生活経済対策管理官が出席。同商法を繰り広げた「ケフィア事業振興会《の関係者らを出資法違反および詐欺容疑で２～３月に 検挙したことなどを説明した。
　質疑応答では、複数の委員が、昨年の意見でも触れていた参入規制導入の速やかな検討を要請。片山登志子委員（弁護士）が、第１回検討委でも複数の委員から 参入規制が意見されたことを踏まえ、「やはり被害をキャッチする上で参入規制の必要性がある《と指摘。丸山絵美子委員（慶大法学部教授）は 「参入規制をやらないなら、実態のない悪質商法をどういった武器で把握できるのか議論が必要《とした。 （続きは2020年4月16日号参照)