消費者庁が20年度補正予算でコロナ対策に5.5億円 オンライン相談など推進
新型コロナウイルス問題を受け、消費者庁は4月9日、2020年度補正予算案で対策費5億5000万円を計上したことを発表した。
予算案は4月中の国会成立の見通し。
内訳は①地方消費者行政強化交付金の追加要求として4億円②訪日観光客等の相談体制強化として1億3500万円 ③消費者庁のテレワーク環境整備として1500万円。
①は、コロナ問題に便乗した悪質商法等に関する消費者相談が急増する事態に対して、迅速・適切に対応することが目的。オンラインで相談を受け付ける等、 消費生活相談体制の整備・支援に使う。②は、やはり同問題で増加が見込まれる旅行・宿泊関連のトラブルに対応するため、AI(人工知能)やIT技術を活用。 効率化、機能強化を図るほか、国民生活センターの相談・情報発信体制を強化する。
内訳は①地方消費者行政強化交付金の追加要求として4億円②訪日観光客等の相談体制強化として1億3500万円 ③消費者庁のテレワーク環境整備として1500万円。
①は、コロナ問題に便乗した悪質商法等に関する消費者相談が急増する事態に対して、迅速・適切に対応することが目的。オンラインで相談を受け付ける等、 消費生活相談体制の整備・支援に使う。②は、やはり同問題で増加が見込まれる旅行・宿泊関連のトラブルに対応するため、AI(人工知能)やIT技術を活用。 効率化、機能強化を図るほか、国民生活センターの相談・情報発信体制を強化する。