放火疑い浮上、破たん直前の事務所火災　破産管財人、疑惑解明のため警察と協調 貸金庫で厳重保管？ 　９月９日の第１回債権者集会で、約１６５１枚のビットコイン（以下ＢＴＣ）が取り出し不能に陥っていることが報告された、 破産手続き中の「ビットマスター」（以下ビット社、鹿児島市）。９月?日時点の相場で約?・５億円に相当するこのＢＴＣを回収できるかどうかは、 債権者（ほとんどが連鎖販売取引会員）への配当見通しを左右してくる。
　取り出し不能に陥っている要因は、ビット社関係者の説明によれば、ＢＴＣの管理を委託していた関係会社ＢＭＥＸ（鹿児島市）の事務所付近で発生した落雷と、 その数日後にワンフロア下のビット社事務所で起きた火災。昨年８月に起きた、この落雷と火災を境にパソコンが故障し、 ＢＴＣの取り出しに必要なコードが読み出せなくなったという。その３カ月後の?月、破産手続き開始が決まった。
　が、ビット社は営業を行っていた当時、セキュリティの万全さを売りの一つに会員を募集しており、取り出し不能という事態はこれと相反する。
　一例がビット社のＷＥＢサイト。会員向けＱ＆Ａのページで、仮想通貨口座のハッキング対策を行っており「仮想通貨の盗難・消失の心配は一切ありません」 と述べ、顧客の資産と企業の資産は「分別管理」しているため「業績悪化によるパートナーの資産消滅は起こり得ません」と強調していた。
　ペーパーウォレット（紙に印刷した仮想通貨保管ＵＲＬのセキュリティキー）は「某銀行貸金庫内にて厳重に保管しております」とも説明。 この説明が事実で、ウォレットがまだ金庫内に残っているなら、ＢＴＣ取り出しの道が開ける可能性もある。
鹿児島で調査重ねる 　さらに、ビット社の事務所をほぼ全焼させた火災については、ある疑惑が浮上していることも見逃せない。当初は漏電が原因と見られていたが、 その後の調べで、警察が「放火の疑いを指摘している」（債権者集会報告書より）という。
　破産手続きを任された管財人の弁護士は、手続き開始直後より、ビット社の事務所があった鹿児島市を幾度も訪ねている。 目的は、火災現場の確認や関係資料の確保、関係者からの事情聴取。この過程で、火災の調査を担当した警察官と面談、協議した結果、 「現場の状況には、何者かによる放火を疑わせる様子がある」（同）との判断に達している。 現在進められている、損害保険会社への火災保険金の請求にも関わってくる話だ。 （続きは２０２０年１０月８日号参照)