日本トリム9月中間

職域が4割減収、コロナでセミナー大幅減 卸・カートリッジは好調、下期でWEB投資
 整水器直販等の日本トリム(本社・大阪市北区、森澤紳勝社長)の9月中間期連結は、新型コロナウイルス問題で職域販売のセミナー数を 大幅に減らした影響などから、売上高が前年同期比15.0%減の73億9300万円となった。ただし、既存ユーザーの買い替え需要や 浄水カートリッジ販売が好調で、健康経営を切り口とした企業一括導入、地場の有力中小企業向けの展開強化も受け、5月発表の予想売上を約12億円上回った。
 減収にともない減益の損益は、営業利益が同28.2%減の11億6000万円、経常利益が同18.9%減の12億3000万円、 純利益が同20.5%減の7億9600万円。こちらは5月予想を経常利益で約8.2億円、純利益で約5.3億円上回った。 上期の実績を受けて10月末に修正した通期見通しは、売上高152億円(前期比5.7%減)、経常利益24億5000万円(同143.1%増)、 純利益16億4000万円(同650.7%増)を見込む。
 各直販部門の売上は、職域販売の「DS事業部」が同41.5%減の14億6300万円、取付・紹介販売の「HS事業部」が同33.9%減の6億8000万円、 百貨店・スポーツクラブ等での催事販売の「SS事業部」が同40.6%減の1億9300万円。各部門をサポートする「アフターサービス」は同20.8%減の 1億4600万円、「架電(下取り)」が2億2900万円。
 コロナの影響で、職域のセミナー数は4月が前年同月の20%程度、5月は一ケタ%まで減少。その後は6月に30%程度、7〜8月に60%程度、 9月に80%程度まで回復した。下半期は10月時点でコロナ前の水準へ戻っている。
 感染対策のためセミナーの参加人数は原則10人以下に設定(会場の大きさで変動)。対して、参加者数に対する購買率は、 健康・生活衛生面での情報提供等の取り組みを通じ、前年同期より伸長。1開催あたりの販売台数は7〜9月で2.7〜2.9台だった。  

(続きは2020年11月19日号参照)