「ク・オフできなくなる」と嘘、後継会社を公表
　消費者庁は１１月３０日、連鎖販売取引事業者の「アイエムエスジャパン」（本店所在地・大阪市中央区南船場）と、ア社と連携・共同して事業を行っていた個人事業主 「佐藤彰芳（さとう・あきよし）」（所在地・東京都江東区豊洲）の１社１事業者それぞれに対して、特定商取引法違反で連鎖販売事業と訪問販売事業に６カ月の停止命令を出した。 「佐藤ー」と、ア社社内で主導的役割を果たしていた「前原健二」には、業務禁止も命じた。
　認定した違反行為は氏名等不明示、書面不交付、契約解除に関わる不実告知。
　ア社は、１７年頃から、「ＢＲＩＤＧＥファーストクラスＡ」と呼ぶ福利厚生サービスのオンラインモールを運営（会社設立は８６年）。 同サービスを利用できる連鎖販売事業を行い、会員となるには約２９万円の支払いを必要とした。
　同庁取引対策課によれば、２０年３月期で約２億５７００万円を売り上げていた。「佐藤―」はア社の「代理店統括代表」を自称し、 一連の事業の元締めのような立場にあったという。　
　さらに同日、ア社と「佐藤―」が主導して同様の手口を展開している連鎖販売業者「株式会社ＲＳ」（所在地・大阪市中央区瓦屋町、水野博章代表）の社名公表も行った。
（続きは２０２１年１月７日号参照)