４割が増収見込む減収見通しは３割　１０〜１２月の売上高の見通しは？ ２０２０年を通じて社会全体を揺るがし、今も本質的な終息は見通せていない新型コロナウイルス問題。ダイレクトセリング（ＤＳ）業界は、 緊急事態宣言解除を受けて徐々に営業を再開。しかし、ほとんどの事業者が対面をベースとした活動の根本的な見直しを余儀なくされ、 大きな打撃を被った。そこで本紙は、コロナ問題にともなう各社の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。５１社の有効回答をまとめた。 （アンケート第２弾は１月１４日号予定） 　アンケートでは、１０月〜１２月の売上高見通しについても調査。前年同期（１９年１０月〜１２月）の実績と比べた増減の見込みについて聞いた結果、 「大きく増える見通し」（５社）と「少し増える見通し」（１５社）の合計で回答全体の３９％を占めた（グラフＥ参照）。
　これに対して、「大きく減る見通し」（４社）と「少し減る見通し」（１０社）は計２８％となり、増収の見通しとした回答群を１１ポイント下回った。 「ほとんど変わらない見通し」（１２社）は２３％を占めた。
　増収を見込んでいた企業から記述式で寄せられた主な理由は、「健康志向の高まりによる製品販売、季節キャンペーンの好調」「新規登録や客単価の好調、大型製品の復活」 「第１〜第３四半期の勢いの持続」「製品キャンペーンの強化」など。キャンペーンは、１１月のブラックフライデーに絡めた着手が複数社で見られた。 前年同期は消費増税の影響で一時的に売上が落ち込み、その反動が増収に寄与するとの見通しも見られた。
（続きは２０２１年１月７日号参照)