各社のコロナ対策は？　なお９割がイベント自粛、リモートも６割 ２０２０年を通じて社会全体を揺るがし、今も本質的な終息は見通せていない新型コロナウイルス問題。ダイレクトセリング（ＤＳ）業界は、 緊急事態宣言解除を受けて徐々に営業を再開。しかし、ほとんどの事業者が対面をベースとした活動の根本的な見直しを余儀なくされ、 大きな打撃を被った。そこで本紙は、コロナ問題にともなう各社の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。５１社の有効回答をまとめた。 （アンケート第２弾は１月１４日号予定） 　コロナ問題の本質的な終息はいまだ見通せておらず、１１月からは感染拡大の第３波が押し寄せるなど、従来以上に感染防止対策が求められているのが現状だ。
　そこでアンケートでは、各社が実施している対策を調査。社内向けの取り組みとしてもっとも選択が多かったのは「従業員に対するマスク着用、検温、体調確認」（４７社）で、 有効回答の９２％に及んだ（グラフＦ参照）。
　ほかに広く行われていたのは「出張の自粛、外部の催しへの参加の自粛」（４０社）、「リモートワーク・在宅勤務」（３５社）、「時差出勤・時短勤務」（３２社）で、 実施率は６〜７割台に達した。「従業員に対するＰＣＲ検査・抗体検査の実施」（４社）も複数社で行われていた。
（続きは２０２１年１月７日号参照)