解約応じず社名公表芸能レッスンの２社
　芸能レッスン事務所 の入学金返還トラブル について、ＡＤＲ（裁 判外紛争解決手続）制 度に基づく付託を受け ていた東京都の消費者 被害救済委員会は７月 ７日、あっせん・調停 不調を理由に２事業者 を公表した。
　有料レッスンの契約 が必要となる可能性を 伏せ、事務所に呼び出 した勧誘は特定商取引 法上のアポイントメン トセールス（訪問販売） に該当し、契約書に法 定記載事項の一部がな かったためクーリング ・オフが可能とするあ っせん案を示したが、 事業者側が応じなかっ た。
　公表したのは�@「株 式会社ワイケー」（東 京都港区）と�A「株式 会社ＫＥＩＴＯ」（東 京都荒川区）の２事業 者。ＡＤＲ手続きの途 中、�@はエンターテイ メント事業を�Aに譲渡 したと説明。が、譲渡 等の法的手続きを確認 できず、�@�Aの両社を 対象に処理した。
　都ＡＤＲは昨年１１月 にも、同様の芸能系ト ラブルの解決に応じな かった「アクターズステーション」（東京都 渋谷区）と「レアル」 （東京都新宿区）を社 名公表している。
（続きは２０２１年７月１５日号参照)