会員１４人と新機構　相談ゼロへ「中身から変えていく」
　　昨年１１月、特定商取引法違反で連鎖販売事業に９カ月の停止命令を受けていたアリックス・ジャパン（東京都港区）が処分期間を終え、 ビジネス会員のリクルート活動と登録申込の受付を再開した。停止期間中は、処分で指摘された氏名等不明示、迷惑勧誘をはじめとする問題行為の徹底排除を目指し、 多岐に渡る取り組みに着手、発展させてきた。ゼネラルマネージャー（ＧＭ）の宮城邦夫氏に話を聞いた。 　（インタビューはＺＯＯＭで９月１６日実施）
　 Ｗコールで問題あればアップに改善要請
―――８月１９日に処分期間が終了した。期間中に取り組んだ、コンプライアンス強化を目的とする政策について伺いたい。 「ウェルカム・コール（以下Ｗコール、※１）」で聞き取った内容に基づき、��追跡指導�≠�始めたという。
　「ビジネス会員への登録を希望する全員を対象に、『Ｗコール』を始めたのが昨年５月。処分が出た後は、 （処分中も登録申込の受付が可能だった）愛用会員を対象に『Ｗコール』を行い、特商法の訪問販売規制や電話勧誘販売規制に則った勧誘が行われているかどうか、 チェックしていた。
　��追跡指導�≠�始めたのは今年の３月。例えば、きちんとした説明を受けていない事例が見つかった場合、 勧誘者が所属するチームのアップラインにコンプライアンス部門からメールで連絡し、問題への対処や考えられる改善方法のレポート提出を求めている」

　 ―――従来は、どのようにして改善を図っていたのか。
　「解約率等の数字をもとに、私からリーダーに直接、対応を求めていた。そのような数字に表れる前の段階で、コンプライアンス部門から連絡を取るようにした」

　 電話確認を内製化　コンプラ担当増員
―――「Ｗコール」自体も見直した。
　「以前は電話をかける業務を外注していた。が、一般的な架電と違い、どうしても細かいニュアンスが伝わりづらいところがあった。 それで今月（＝９月）より、コンプライアンス部門から電話している。ランダムで私から電話をかけることもある。
　内製化は、フィールドとの距離を近づけたいという意図も関係する。ルールはルールなので、守ってもらう必要がある。 ただ、その中でも、会社から会員への思いという部分を伝えたいと考えた」

　 ―――コンプライアンス部門の体制は。
　「２人だった専属スタッフを１月に３人へ増やした。 部門の責任者は、私だけでなくアメリカ本社のコンプライアンス・リーガル担当副社長に対してもレポートを提出している。副社長から直接、指導を受けることもある。 だいたいの案件は日本でどうするかを決めているが、確実な情報の共有という観点からそのようにしている」

　 「ＣＩＣ」発足、会員の「協力が不可欠」
―――処分前から所謂��消セン周り�≠�行っていた。現在は。
　「コロナ禍となって中々、難しいところがある。電話で相談の受付状況などを聞いたりしている。先月（＝８月）は大阪の消費者センターを直接訪ねた」

　 ―――フィールドにコンプライアンスの徹底を図る上で、 核となる会員を構成員とする「コンプライアンス・インフルエンサー・クラブ（以下ＣＩＣ）」を立ち上げた。
　「２月に発足し、今のメンバーは１４人。定期的なＺＯＯＭミーティングや研修を通じて、法令順守の意義、正しいビジネス構築のあり方について学んだり、 ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の共有を図ったりしている。
（続きは２０２１年１０月２８日号参照)