４.９７％減の１.５兆円、コロナ禍が直撃 「化粧品類」１５％減、過去２０年で最大の下げ幅
　日本訪問販売協会が、正会員企業の売上データや一部の非加盟事業者の推計値などをもとに２１年１２月１５日までにまとめた、 国内ダイレクトセリング（ＤＳ）市場における２０２０年度（２０年４月〜２１年３月）の「訪問販売売上高推計値（小売ベース、速報値）」は、 前年度比４.９７％減の１兆５６３８億円だった（グラフ参照、正会員数は１１月２５日時点で１１７社）。 コロナ禍や過去最大の下げ幅を記録した化粧品の苦戦を背景に３年連続のマイナス成長となり、下げ幅は前年度から１.５８ポイント悪化させた。 速報値の扱いだが、１〜２月中にまとまる確定値との差異は大きくない見通し。
　売上高推計値は、９６年度に３兆３４００億円のピークを記録。以降は、長期に渡ってマイナストレンドが続いている。今回の下げ幅は過去２０年間で、 ０８年度の８.６１％減、０６年度の７.５２％減、０７年度の６.０８％減に次いで４番目の大きさとなった。
　２０年度のマイナス成長や下げ幅の拡大について、協会事務局では、１９年１０月に行われた消費税率１０％への引き上げに続く形で、 「２０年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大による長期の活動自粛などが大きく影響したものと推測される」とした。
　売上推計における上位１０品目の順位は、１〜３位が前年度と変わらず（表参照）。
　前年度比は、１位の「化粧品類（ヘアケア、入浴剤など含む）」（２９５１億円）が１５.４％減。１９年度に６.７％減だった下げ幅を８.７ポイントも拡大させた。 過去２０年間で、「化粧品類」の下げ幅が二ケタを記録したのは、０６年度（５２２３億円、１０.５％減）、０９年度（４２７７億円、１２.１％減）に続き３度目。
　過去２度を上回る最大の下げ幅となったことについて、協会事務局は「化粧品の中でもエステなど施術用の店舗を持ち、 対面で化粧品やエステの販売・提供を行う事業者の（コロナ禍の）影響度合いは大きいものがあったものと推察する」とした。
　これに対して、２位の「健康食品」（２５１６億円）は８.８％増とし、３.０％減だった１９年度から１１.８ポイントの上昇。 ３位の「清掃用具」（１７４２億円）も１３.１％増と伸ばし、３.９％増だった１９年度から１７.０ポイント上昇させた。 ４位の「住宅リフォーム」（５３５億円）は３.８％増で、１２.５％増だった１９年度からは上げ幅を縮小させた。
　「健康食品」の好調について、協会事務局は、オンラインの活用による販路拡大を推定。
（続きは２０２２年１月１３日号参照)