不招請勧誘　自民「見直し必要な場合、適切な対応」

立憲「法整備、進める」、共産「規制は有効」

　　７月１０日投開票の 参院選に合わせて、 各党に消費者政策に 関するアンケートを 実施していた全国消 費者団体連絡会（東 京都千代田区、浦郷 由季事務局長）は６ 月２１日、自由民主党、 立憲民主党、日本共 産党、社会民主党、 れいわ新選組の与野 党５党の回答結果を ＷＥＢサイトで公表 した。訪問販売や電 話勧誘販売における 不招請勧誘のあり方 について、自民は、 今後見直しが必要と された場合に適切な 対応を行うと回答。 立憲は被害防止等に 必要な法整備を進め る旨を回答、共産は 悪質勧誘に対して不 招請規制が 有効とし た。なお、 ６月２６日時 点で、公明 党、日本維 新の会、国 民民主党、 ＮＨＫ党の回答につ いては届き次第、更 新するとされてい る。
　アンケートは６月 １３日〜２０日に実施。 ５党の回答日は同１７ 日〜２１日。
　この中で、「『訪 問販売』や『電話勧 誘』など、消費者が 望んでいない中での 勧誘（不招請勧誘） の在 り方」に対する 考え方を質問。自民 は、不招請勧誘規制 を見送った１５年の消 費者委員会・特定商 取引法専門調査会を 取り上げ、同会の報 告書に盛り込まれた 再勧誘禁止等の徹底 や勧誘意思確認など に触れて「まずはこ れらの取組を進めて いくことが重要」と 回答。「今後見直し を行う必要が生じた 場合においては、適 切な対応を行（う）」 とした。
　一方、立憲は、不 招請勧誘対策などの 法改正時に積み残さ れた論点について、 「引き続き消費者被 害の発生・拡大の防 止・救済に向けて必 要な法整備を進め （る）」と回答。

　

（続きは２０２２年６月２３日号参照)