訪問販売　| 訪販ニュース　ダイレクトセリング化粧品

本紙アンケート39社の回答集計「書面電子化」ＤＳ業界の対応は

電磁的方法で交付できる仕組み、３社が導入
デジタル適合性、紙の「証する書面」など障壁
「施行２年後見直し」到来、63％が見直し求める
取引対策課、検討の着手「答えられない

　２年前にスタートした特定商取引法の「書面電子化」制度。紙の書面に縛られてきたダイレクトセリング事業者は、法定書面を電磁的方法で交付することが可能になったものの、複雑かつ厳しい要件を満たす必要があり、ほとんどの事業者は導入を見送ってきた。一方、改正特商法の附則にある「施行２年後見直し」の期限が６月１日に到来。同制度の利用状況を踏まえた見直しの検討が始まるか、注目が集まる。そこで本紙は、業界各社にアンケート調査を実施。39社の有効回答をまとめた。（回答企業一覧参照、集計期間は６月20日～７月17日、企業によって一部設問に未回答）。

化粧品分野は
微減で推移

　　表は、本紙が２０２５年７月に実施した「第78回ダイレクトセリング実施企業売上高ランキング調査」をベースに、化粧品を主力商品とするダイレクトセリング（＝ＤＳ）企業40社の直近実績をまとめたもの。40社のうち、ヤクルト本社は単体ベースの化粧品事業の売上高を「前期売上高」として掲載している。直近業績の増減率をみると、「増収」が10社で全体の25・０％、「横ばい」が18社で同45％、「減収」が15社で同30％となった。 ▼続きを見る