４月に突然、事業を終了したモデーア。米本国では事業の譲渡が行われ、日本法人は会社を閉じるための手続きを進めているという。このような状況に陥った場合、懸念される事態の一つが、顧客から消費生活センターに苦情相談が寄せられる可能性だ。５月末時点において、日本法人は裁判所に破産手続きを申請しておらず、任意整理を選んでいる。窓口となる破産管財人はおらず、会社のほうで問い合わせ等を受け付ける電話、メール、ＷＥＢフォームは機能していない。
　近年、事業者の倒産にともない苦情相談が急増した代表例が脱毛エステだろう。成年年齢引き下げ後、18歳～19歳の脱毛エステ関連の相談は、22年度で前年度比６倍と大幅に増えた。契約時に数十回分の施術代金を一括払いするケースが多かったため、「返金を受けられない」といった相談が寄せられた。
　では、今回のモデーアの件はどうか。
　同社が会員だった日本訪問販売協会の事務局によれば、ゴールデンウイーク明けに同社より退会届けの提出を受けた。が、加盟社等に関わる苦情相談を受け付ける「訪問販売ホットライン」は、苦情相談が寄せられれば、退会した後でも協会として対応している。
　事務局によれば、５月末時点で、モデーアに関する相談は「ほとんど入っていない」。寄せられた内容も、「これからどうなるんですか」等の問い合わせに近いものだという。消費者トラブルに発展するような兆しは窺えないものの、相談が寄せられた場合に備えて同社より伝えられた電話番号は「つながらないことのほうが多い」という。
　消センに苦情相談が寄せられているかどうかは、はっきりしない。ＰＩＯ―ＮＥＴを運用する国民生活センターは、事業者が逮捕者を出した場合や行政処分を受けた場合、あるいは破産を申請した場合、通例として、広報部門を介して苦情相談件数を開示している。
　しかし、今回のモデーアの件については、事業終了がマスメディアの報道で確認できていないことなどを理由に、開示を受けられなかった。 　一方、ＰＩＯ―ＮＥＴの相談受付状況をまとめている「消費生活相談データベース」で、２０２５年度の「マルチ取引」相談を調べたところ、国センが受け付けた直近20件の事例の中に「ＳＮＳ上の知人から勧誘され連鎖販売取引を契約し化粧品やサプリのセットを購入したが事業終了と知りクーリング・オフしたい」という相談が確認された（６月９日時点）。
　モデーア関連の相談と断定することは出来ないが、タイミング的にその可能性は考えられる。今後、消センへの苦情相談が増えるようであれば、真摯な対応が求められることになる。