日本訪問販売協会は25年度事業で、ＰＩＯ―ＮＥＴの苦情相談を詳細に分析・研究し、会員企業のダイレクトセリングが所謂悪質商法と根本的に異なることを明らかにする取り組みに乗り出した（７月10日号１面既報）。会員企業の取り扱いがみられないか非常に少ない一方で、苦情相談件数が上位の商品・役務を調査する。
　訪問販売にかかわる苦情相談件数は過去20年、減少傾向にあった。ピークは05年度の約17万件。13年度までに９万件を下回り、その後は７万件台後半～８万件台前半で推移し、22年度は過去最少の約７万件とした。 　しかし、23年度は約７・４万件で増加に転じた。国民生活センターＷＥＢサイトの消費生活相談データベースで検索した24年度（７月７日時点）の件数は７万９４５０件となっており、２年間で９０００件超も増やしている。
　なぜ増加傾向に転じたのか。大きな理由に考えれられるのは、近年において、商品・役務別件数の上位を占めるようになった「修理サービス」系、「屋根工事」系のトラブルだ。 　これら商品・役務の契約をもちかける定番の手口の一つに点検商法がある。訪問販売の苦情相談件数のうち点検商法が関わっていた件数は、23年度の約１万件に対して、24年度は約１・４万件に増加。23年度～24年度にかけて増加した訪問販売の苦情相談件数の実に約９割が、点検商法がらみだった計算になる。
　協会の歴史を振り返れば、会員企業が特定商取引法による行政処分を受けた事例はいくつもあげられる。
　住宅設備関連は22年に新生ホームサービス、20年にメノガイアが処分を受けた（その後退会）。その点で言えば、業界のイメージ低下の一端は、結果的に、これら会員に問題勧誘を是正させることができなかった協会の責も問われる。
　一方で、苦情相談件数が増加傾向に反転した過去２年は、特商法など歯牙にもかけないアウトサイダーが市場を荒らしていることに大きく起因している。例えば、犯罪グループでしかない所謂トクリュウが「点検商法」等を資金源にしていることは一般社会でも認知されるようになった。当局は「治安対策上の脅威」と見做して戦略的取り締りにかかり、すでに何事例もの逮捕・検挙が行われている。
　ただ、訪問販売の一連の流れの中で「点検商法」が蔓延っているという見解は未だ根強い。また、その偏った見方を覆す材料に乏しいことも現実だろう。協会の今回の取り組みは、明確なデータに基づく反証の道を探るものとなる。現在の消費者トラブルの多くを業界外の異分子がもたらしていることを浮き彫りにできるか。過去になかった野心的とも言える試みに期待が寄せられる。