突然に事業を終了した〝モデーアショック〟から約４カ月が経過した。会員組織の一部は、シズル社やパートナーコ社へ移動。製品の一部は、親会社が事業買収したシャクリー社で販売が〝再開〟された。関連相談件数は多くはなく、深刻な消費者トラブルは生んでいないとみられる。一連の事態が収まりを見せつつある一方、ビジネス会員に対する報酬の未払い問題はいまだ進展がないようだ。
　本紙が情報公開制度を活用して国民生活センターから提供を受けた、モデーア社関連の消費生活相談情報（苦情・問い合わせ・要望）は、今年の件数が25件（６月２日時点）。このうち15件は、事業終了した４月に登録されていた。24年の１年間の総件数は13件、23年は21件だったため、過去２年に比べると大きく増やしたと言える。
　ただ、国センは、情報の中身の開示を受け付けていないため、トラブルに発展した事例が含まれるかは不明。また、過去に行政処分や摘発を受けた同業他社の件数と、推定されるモデーアの売上規模・活動会員数を比べた場合、件数としては多くないとも言える。モデーアが加盟していた日本訪問販売協会の「訪問販売ホットライン」に寄せられた関連相談は４件（７月10日時点）で、問題性等を鑑みて同社と連携・対応した相談はないという。
　業界関係者からは、ＭＬＭを蔑視する層が「マルチ商法の破たん」と問題視する可能性を囁く声も聞いていた。しかし今のところ、その懸念は低いと考えられる。
　一方、火種がくすぶり続けている問題もある。ＭＬＭコミッションの未払いだ。
　モデーアは４月14日に事業終了を公式に発表。本来は、同25日に３月分の報酬が口座に振り込まれるはずだったが、支払いは行われなかった。
　モデーアに近かった複数の関係者の話によれば、少なくとも７月下旬の時点で、未払いの状況が続いている模様。未払い問題について、本紙は事業終了時点の代表にメールで問い合わせたが、８月１日時点で返答を受けられていない。
　７月８日、会社清算の手続きに入ったニュージーランド法人は、債務の一部に未払い報酬を含むとされる。日本の倒産処理が正式に決定した場合、同様に債務として扱われ、資産の如何によっては十分な支払いを受けることが難しい可能性がある。
　昨年12月のタッパーウェアをはじめ、過去に撤退した外資のほとんどは〝最終ボーナス〟を支払った上で、日本の事業を終えてきた。モデーアは本社を含む全市場の終了だったため事情が異なるとは言え、業界にかつてない衝撃をもたらしたことに変わりはない。未払い問題が事業の継続性に対する不安をフィールドに植え付けている。