適格消費者団体の「差止請求」　約款の不当条項、ChatGPTで抽出

一次スクリーニング「おおむね有効」
実用化に課題、団体間でノウハウ共有へ



　事業者に対して、消費者契約法や特定商取引法等に反する約款、勧誘、表示の停止を求めることができる、適格消費者団体の「差止請求制度」。このうち、約款に含まれる不当条項をＡＩで抽出する検証事業において、一次スクリーニングで一定の成果が得られたことが明らかにされた。抽出の労力を軽減できれば差止請求業務の効率化につながり、事業者の立場からは、差止の件数や対象業種・分野の拡大が考えられる。ただ、実用化には複数の課題を残し、事業は昨年度で終了。今後は、複数の団体の間でノウハウの共有、発展が図られていく模様だ。
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