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点検商法等の解約妨害、ク・オフ実効性確保
処分業者は１～３カ月、業界と大きな乖離
９月10日よりパブリックコメントが実施されている、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間とりまとめ（10月31日まで受付）。この中で、点検商法に目立つ解約妨害への対策のため、クーリング・オフの不当遅延に該当する日数の基準を示す案が盛り込まれている。不当な遅延や債務の履行拒否は現行法で行政処分が可能。一方、どの程度の期間内に返金を行うべきかの目安はない。これが指針等で設けられた場合、処分手続きや消費生活センターのあっせん等で活用される可能性がある。
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