シリーズ・特商法改正の行方　中間まとめ、踏み込む士業２団体

返金懈怠の反復継続禁止、時期に上限
後出しマルチ、訪販・電話勧誘類型で規制
「公衆」の定義、デジタル空間に拡張


　消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間とりまとめが、10月31日をもってパブリックコメントの受付を終了した。複数の消費者団体および事業者・経済団体が意見書を提出。中でも、ひと際注視されるのが法律系士業２団体――日本弁護士連合会と日本司法書士連合会の意見書。中間まとめの方向性に大筋で賛同しつつ、ダイレクトセリング関連の消費者問題対策で、より踏み込んだ規制やその手法の転換、中間まとめに含まれない法解釈の見直しを求めている。ただ、検討会で議論が深まっていないことなどを踏まえると、最終報告書に反映される可能性は大きくないとも考えられる。
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