2025年度の特商法執行 延べ処分80件、過去10年で実質最少


訪販の処分が大幅減、〝検挙〟にシフトか




 2025年度(25年4月~26年3月)に行われた特定商取引法違反の行政処分は、延べ件数が前年度比で3割の減少となったことが本紙のまとめで分かった。より実態に近い、事業者数ベースの処分も17%の減少となった。取引類型別は、訪問販売の処分の減少が顕著。一方で、警察による検挙は増加しており、「トクリュウ」問題等を背景に法執行機関が前面に出てきた影響も窺える。処分事業者の手口は、訪問販売で点検商法やレスキュー商法、通信販売で定期購入商法が目立ち、近年の傾向が続いている。
 
事業者ベース
は4件の減少

 25年度の特商法処分の延べ総件数は80件で、前年度に対して36件の減少(グラフ参照)。比率では31.0%減。件数の減少は2年連続。
 実質の件数は過去10年で最少。特商法は17年12月に業務禁止命令の規定を導入。16年度および17年度の処分は禁止命令を含まず、禁止命令を除いた25年度の件数は16~17年度を下回った。
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