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本紙アンケート・36社の回答集計
インボイス、DS業界の対応・影響は

事業者からの番号提供、7割は乏しく
未提供者との取引、56％が条件を変更
報酬支払い、4割は経過措置を踏襲
74％が経営に負担、廃止求める声も

　本紙が２０２５年１２月に実施した「第７９回ダイレクトセリング（ＤＳ）実施企業売上高ランキング調査（対象・ＤＳ＝訪販・ＭＬＭ企業）では、調査企業１２０社（小売ベース６０社、卸ベース６０社）の小売ベースの売上高総額は、１兆３４１４億８００万円となった。
　23年10月の「インボイス」制度開始から2年以上が経過した。年間課税売上1000万円以下の免税事業者と取引する企業は、事業者に適格請求書発行事業者（課税事業者）に転換してもらい、適格請求書（インボイス）の提供を受けないと、仕入れに関し支払った消費税の税額控除（全額控除）が出来なくなった。一方、ダイレクトセリング業界を支える委託販売員やディストリビューターは免税事業者が少なくない。計6年の特例措置はあるが、企業と現場の双方に負担を強いている。そこで本紙はインボイスの対応・影響を聞く業界アンケートを実施。36社の回答をまとめた（回答企業参照、集計期間は25年11月13日～12月16日）。

　　アンケートでは、委託販売員やディストリビューターなどを想定して、自社製品・サービスの販売や、新規客の開拓・紹介を行う事業者と取引があるか聞いた。集計の結果、取引が「ある」（26社）が72％を占め、残り18％は「ない」（10社）だった。
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