消費者庁のデジタル・特商法検討会 本格論戦を前に〝つばぜり合い〟


積極派…「健全な市場作れる」、不招請規制求める意見も
慎重派…トラブル「緻密な分析を」、「執行体制に問題」




 1月22日、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」(以下検討会、座長=大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授)の第1回会合が開かれた(2月5日号4面既報)。本格的な討議は2月中旬の第2回より始まる。その前哨戦と言える第1回では、インターネット取引やダイレクトセリングで急増している新たな消費者トラブルへの対応に関し、法規制の強化こそが健全な市場を作ると主張する〝積極派〟と、行き過ぎた規制が問題のない事業者にも悪影響を及ぼすとする〝慎重派〟の間で、意見のつばぜり合いを生じた。どちらも、悪質事業者の排除が必要という認識は共有。今後は、その方法論が最大のテーマとなる。
 

委託販売の改革に着手

 「本検討会は、進展の早いデジタル取引に係るルールを時代に即して改めて見直していく大きな転換点となると考えており、委員各位には是非とも、忌憚のない御意見と活発な御議論をお願い申し上げます」。第1回の検討会の冒頭、堀井奈津子長官が代読した黄川田消費者相のあいさつだ。続いて、長官も活発な意見交換を望む旨を述べた。
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