訪販協の連鎖販売自主規制　「投資系商材」禁止、再検討も

特定商材の排除、消費者庁は見送る方針
検討会で「モノなしマルチ」対策めぐり



　日本訪問販売協会（東京都新宿区）の自主行動基準において、連鎖販売取引で投資系・情報系商材を取り扱うことを禁じるアイデアが〝再浮上〟しようとしている。同商材の目立つ「モノなしマルチ」問題を発端として、法遵守姿勢の一層の明確化などを目的に、３年前に検討を開始。内部で意見がまとまらず、結論を持ち越してきた。一方、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」で事務局を務める取引対策課が、「モノなしマルチ」対策をめぐり、特定商材の禁止案を事実上見送る考えを説明。法の隙間を自主行動基準で埋める意義が高まってきた。
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