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シリーズ・特商法改正の行方　消費者庁　取引対策課「報告書」、異例の反発

日弁連「多くの疑問点」、新長官「真摯に受止め」
「脆弱性」の捉え方、消費者委答申と「齟齬」

　消費者行政の司令塔を自認する消費者庁で特定商取引法を所管する取引対策課。法執行の最前線と言える同課がまとめたある報告書が物議をかもしている。報告書は、社会の急速なデジタル化が消費者取引に与える影響等を経済的事象も踏まえて議論し、今後の消費者取引政策のあり方を提言。この内容が、消費者保護からかけ離れた視点に基づいており、特商法改正の必要性を否定するとして、消費者系団体の猛反発を受けている。消費者取引における「消費者の脆弱性」をめぐる考え方が、消費者委員会の答申と齟齬することも拍車をかけている。７月に着任した消費者庁長官は、定例会見で前長官の示した方向性を事実上修正するかのような考えを述べた。

　「研究会報告書には多くの疑問点があり、かかる報告書を理由に特商法の改正を先延ばしすることは適切ではない」「消費者庁は（中略）消費者被害に対応するため、政省令やガイドラインの見直しを含む特定商取引に関する法律等の改正を速やかに行うべき」。日本弁護士連合会（日弁連）は９月18日、件の報告書の内容を批判し、特商法の改正を求める意見書を消費者庁長官に提出した。
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