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「悪質商法とは全く別」、データから浮き彫りに
デジタル登録証開始、社会・経済インパクト調査も
日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、中陽次会長）は２０２５年度事業において、ＰＩＯ―ＮＥＴの苦情相談を詳細に分析・研究することで、〝悪質商法〟と会員企業の違いを浮き彫りにするデータを取得し、消費者および事業者に対する啓発強化に役立てることを目指す。会員企業による取り扱いがなく、苦情相談件数が多い商品・役務を中心に分析する。懸案だった販売員教育制度の登録証デジタル化は年度内にスタート。ＷＦＤＳＡの要請を受け、ダイレクトセリングが社会・経済にもたらしている効果の「インパクト調査」にも着手する。
上位の修理・工事・投資系に注目
まず、消費者の利益保護、訪問販売の健全発展を目的とした基本的事項となる倫理綱領。これを具体化した自主行動基準を訪問販売と連鎖販売取引で定めている。各基準は細則として、商品別禁止事項、過量販売にかかる「通常、過量には当たらないと考えられる分量の目安」、違反行為に対する措置などをもつ。 ▼続きを見る
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