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ＡＩでＰＩＯデータ分析、「手応え得られた」
専門家を国セン配置、全国巡回して手口を把握
ジャパンライフ事件などに代表される〝破綻必至商法〟の対策に消費者庁が本腰を入れる。ＰＩＯ―ＮＥＴデータのＡＩによる分析や相談現場からの聞き取りで、詐欺的な悪質行為の端緒情報を可能な限り早期に把握。配当の遅れなどの相談が押し寄せる前に、具体的手口の注意喚起につなげる狙いだ。本格稼働は来年度初頭の予定だが、試行は今秋より取り掛かる。将来的に、ＡＩを使ってインターネット上の書き込みなどから有用な端緒情報を収集することも目指す。
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