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デジタル・特商法検討会　「書面電子化」　討議の見込みは？

取引対策課、昨年に「施行後２年見直し」着手
事務局資料に記載、議題多く「時間切れ」も

　ビジネスモデルの転換期にあるダイレクトセリング化粧品市場では、ここ数年、変革の機運が高まっている。ライフスタイルや購買行動の変化という社会的要因に加え、既存販売組織の高齢化、それに伴う営業網の縮小は、それまで事業の中核を担ってきたサロンビジネスの課題を浮き彫りにした。人と人のつながりを強みとしてきたこのビジネスだが、直接対面に至るまでの動線確保を現代のニーズに合致したかたちで構築することが肝要だ。しかしながら、老舗企業ほど新体制への移行は容易ではなく、組織の老朽化も相まって抜本的な改革は困難を伴う。業績面では徐々に苦境を脱しつつあるものの、全般的には予断を許さない状況が続いている。
　 堅調に推移するノエビア
　グラフは、ダイレクトセリング化粧品４社（ポーラ、ノエビア、シーボン、アイビー化粧品）のコロナ禍前から現在までの業績推移を示したもの。グラフ１では４社のコロナ禍前の実績を起点とした売上推移を、グラフ２～５は、各社の売上高および営業利益率を個別に示した（ポーラはポーラ・オルビスＨＤビューティケァ事業におけるＰＯＬＡブランド、ノエビアはノエビアＨＤにおける化粧品事業）。

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