急増する高齢者の消費者相談 東京都の相談事例 東京都では、高齢者が関わる相談件数が増加しているとしてさまざまなトラブル事例を示して注意を呼びかけている。 それによると、東京都内の消費生活センターに寄せられた高齢者（６０歳以上）の相談件数は、 ２０１４年度が３万９２８６件、２０１５年度が３万８８７９件、２０１６年度が３万７０６１件、 ２０１７年度が３万７４７９件、２０１８年度が５万６０７３件と、２０１８年度になって急増している。 全相談件数に占める割合についても、２０１４年度が３０・４％、２０１５年度が３０・５％、 ２０１６年度が３０・７％、２０１７年度が３１・７％、２０１８年度が４０・３％と約４割。 主な相談事例は次の通り。
▽突然リフォーム業者が訪ねてきて「近くで工事をしていたら、お宅の屋根瓦がずれているのが見えた。 今なら無料で点検しますよ」と言われた。以前から家の老朽化が心配だったので、無料ならと思い点検を頼んだ。 点検後に業者から「屋根裏にひどい雨漏りがある。すぐにでも修理しないと大変なことになる」と言われた。 不安になり業者に言われるまま補修工事を契約してしまったが、よく考えると高額のため解約したい。（点検商法）
▽自宅に知らない出張買取業者から電話があり、「不用品を買い取ります」と言われた。 使わなくなった布団などを処分したいと思っていたので、買取を依頼した。 しかし、実際に訪れた業者は「布団なんかお金にならない。貴金属はないのか」と強く迫ってきた。 怖くなり、売るつもりがなかった指輪やネックレスを渡し、お金を受け取ってしまったが、 思い出の品だったので取り戻すことはできないか。（訪問購入） 都では、手口が巧妙・悪質化しており、中には認知症など判断能力の低下した高齢者に契約内容をよく理解させないまま 契約をさせるといった被害もみられると指摘。被害に遭った高齢者本人は被害に遭ったことに気づかなかったり、 被害に遭ったことを相談するのが恥ずかしいと思って誰にも相談できず、消費者被害が表に現れにくい傾向があるという。 都は、高齢者の消費者被害の未然・拡大防止には、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りと 気づきが重要として注意を呼びかけている。