業務禁止命令の新設や業務停止期間の延長をはじめとした２年前の改正法施行を境に、ますます厳しさを増しつつある特定商取引法の執行。ダイレクトセリング企業の多くがさらなるコンプライアンス強化に乗り出さざるを得なくなる中、執行状況を分析すると、国や大都市のある都道府県では頻繁に処分が行われているところ、その他の都道府県では皆無というケースも珍しくない、所謂〝処分数ギャップ〟が浮かび上がる。このギャップを埋めることを狙いに、このほど日本弁護士連合会や消費者庁の有識者会議が様々なアイデアを提案。一方、過去にも具体的な提案が行われてきたものの、狙いとする成果に結びつくまでには至っておらず、当面はギャップが生じ続けることとなりそうだ。 （続きは2019年10月3日号参照）