損傷がない床下の工事を勧めたり、必要がない基礎の補強工事を行ったりしたとして、消費者庁は３月２４日、住宅リフォーム訪販大手の「メノガイア」 （神戸市中央区）に特定商取引法違反（不実告知、過量販売、迷惑勧誘）で１５カ月の業務停止命令と改善指示を行った。停止期間は住設系で過去最長。 代表取締役の「河合優太」に業務禁止も命じた。同社は取材に「処分の内容を精査している。弁護士と対応を協議中」とした。
　同庁は昨年１２月、グループ会社で同業の「さくらメンテナンス工房」にも１２カ月の業務停止を命令。昨年初頭と見られる立入検査の際、 同社の調査にも着手していた模様。同社の過去の処分には、０７年の大阪府による改善指示がある。
　９５年の設立で、全国に１０支店を展開。１８年５月期の売上は約４３億円で、従業員数は１８４人（うち正規職員１６７人）。
　訪販による契約の勧誘、締結は①テレアポ②アポインター③ヘルパー④クローザーが連携。①が無料もしくは低価格の清掃サービスなどでアポイントを得た後、 消費者宅を訪れた②が清掃と家屋の点検を行い、発見した不具合を指摘。営業員の③が訪れて不具合を再点検し、④が工事方法の提案や見積もり、契約締結を行っていた。
　なお、①の業務を委託されていたグループ会社の社名は非公表とされた。特商法は通達で、処分業者と組織的関係があったり、 消費者との取引で重要な役割を果たしていた第三者を被害拡大防止等の観点から公表できるとしている。
　ＰＩＯ―ＮＥＴで把握されていた相談件数は１７年度＝１１０件、１８年度＝７８件、１９年度＝３１件（３月１１日時点、全国ベース）。１９年度の減少は「（消費者庁の） 調査が影響したと考えられる」（取引対策課）という。相談は２７都道府県で寄せられ、件数上位は大阪府３７件、神奈川県３２件、千葉県２２件など。
　相談当事者の平均契約額は約４５０万円。年代は６０歳代以上が７５％を占め、職業は４５％が無職だった。約９カ月の間に２０回以上の契約を結び、 総額が９０００万円を超えた７０歳代の相談などが寄せられていた。　
（続きは2020年4月9日号参照)