警察庁がまとめた２０１９年（１―１２月）の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯（関連の詐欺、 恐喝等含む）《の被害額は前年比４割減、過去５年間で最少額だった。被害額の６割が訪問販売関連。被害人員数も４割減で、 こちらは７割近くが訪販関連だった。
　被害額は２７億３５０万円で、前年比は４０.４％減。過去５年は１５年の約１０９億円がピークで、同年の４分の１まで縮小した。 １５年は、被害額約７３億円の学習教材訪販「アーサー教育社《検挙で金額が押し上げられた。
　被害人員数は３万７８４９人で、同３９.７％減。過去５年は、６万２７３４人でピークだった１８年に次いで２番目に多かった。
　検挙状況は、事件数が同１２件増の１３２件、人員数が同３人増の２３０人、法人数が同４社減の２０社だった。
　特商法の７取引類型毎の検挙状況は、もっとも多くを占めた訪問販売事犯で被害額が１６億６６２７万円、被害人員数が２万５９１８人。 特商法検挙全体における構成比は、被害額で６２％、被害人員数は６８％を占めた。前年比は被害額が２０.３％減、被害人員数が５１.４％減。
　訪販の次に検挙が目立った取引類型は電話勧誘販売で、被害額が７億５９９８万円（前年比５５.９％減）、被害人員数が２５２２人（同５９.６％減）。 訪販と電話勧誘の２類型で、被害額全体の９割を占めた。
　なお、出資法や金融商品取引法、無限連鎖講防止法違反等の利殖勧誘事犯は被害額１０３７億９１３４万円で、前年比が３.１倊と急増。 被害人員数も同１４.８倊の８万４１５０人と大幅に増やした。被害額ベースで５割を集団投資スキーム（ファンド）関連が占め、 ４５９億円の被害を生んだ「テキシアジャパンホールディングス《の投資詐欺・出資法違反事件などで押し上げられた。
　特商法等事犯の１９年の主な検挙事例は以下。 ◇ 【電力小売の訪販（京都県警）】　
１８年９月～１９年４月、大手電力会社との契約プランの変更だけであるかのように装い、 「変更してもらえば料金が安くなる《「請求元だけが当社に変更となるだけ《と説明して、１９都府県の約７２００人と電力小売の新規電力供給契約を締結した。 ９月までに代理店役員など２法人の８人を上実告知で検挙。
【仏像の送り付け商法（滋賀県警）】　
１８年１月～１９年２月、高齢者に電話をかけて「注文を受けていた観音様ができたのでお届けします《などと 嘘を告げ、仏像を送り付け。全国の１０４人から約４４００万円をだまし取った。６月までに会社役員など１法人の５人を組織犯罪処罰法違反 （組織的詐欺）等で検挙