４月下旬に届け出 倫理委開催せず 　３月に消費者庁から特定商取引法で行政処分を受けた住宅リフォーム訪販大手「メノガイア」（神戸市中央区）は、４月下旬、正会員として加盟していた 日本訪問販売協会（東京都新宿区）を退会した。これにともない、同社の協会としての処罰を検討予定だった倫理審査委員会は開催されない。
　処分は３月２４日付。損傷がない床下の工事を勧めたり、必要がない基礎の補強工事を行ったりしたとして、不実告知と過量販売、迷惑勧誘を認定し、 １５カ月の業務停止命令と改善指示を行った。代表取締役の「河合優太」に業務禁止も命じた。同社は処分直後、取材に「処分の内容を精査している。 弁護士と対応を協議中」としていた。
　協会事務局によれば、処分後、経緯の聞き取りのため同社に連絡。新型コロナウイルスの感染防止のため、書面による意見提出を求めたところ、 退会の申し出を受けたという。同社は?年に加盟していた。
　同社の退会を受け、協会による倫理審査委員会は開催を中止。協会の規程では、特商法の業務停止命令を受けた正会員は、 同委員会の審議・決定により過怠金の納付や会員資格の停止・制限、除名の対象となる。過怠金の額は会費６〜２４カ月分で、認定された違法行為の種類・数の多さ、 業務停止期間の長さによって増える。過去には、１４年に四国経済産業局から特商法で指示された高陽社（岐阜県羽島市）に会費６カ月分の過怠金の納付を命じた事例がある。