東京都が特商法で停止3カ月、投資学習 USBの連鎖に
A社は昨年5月の設立。同年12月までの半年間に約3億3700万円を売り上げていた。都内で寄せられていた関連相談は38件(5月21日時点)。 当事者の平均年齢は21.0歳で、38人中33人が学生だった(残りは4人が給与生活者、1人が不明)。平均販売額は約51万円。
都のまとめによれば、投資学習用USBメモリーに関する類似相談は16年度=56件、17年度=158件、18年度=335件、 19年度(速報値)=563件と急増。各年度の60%前後を学生が占めた。処分を行った取引指導課は「これだけ相談が多くなり、 購入して後悔している人も多い。勧誘に問題がある場合は厳正に対処していく」と話した。
投資経験がなく、特段の収入や財産もない学生に「1時間だけ投資の話を聞こう」「すごい人から話が聞ける」などと告げて喫茶店に呼び出し、 日経225先物取引やFXで稼げるというシステムの入ったUSBメモリーの購入を勧誘。同取引に必要な証券口座は投資経験や資産がないと 開設できないのに、そのことを伝えずに契約させていた。
また、お金がないことを理由に契約を断ると、消費者金融や学生ローンでの借り入れを勧め、融資審査を通すため「正社員で年収190万円」 「使途は結婚費用」「週5、6日働いていることにする」といった虚偽の申請をさせていた。A社の契約確認書には無理な借入れをしていない 旨のチェック欄があったが、「みんな借りている」と告げたり考える時間を与えず、勧誘された学生はYES≠ノチェックしていた。