��コロナ共生�℃梠繧ﾌＢＣＰ（事業継続計画） 　ダイレクトセリング企業のシステム構築・総合支援を手がける日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）は、 長年のノウハウで６００社以上と取引実績をもつ老舗企業。今年６月には創業４０周年を迎え、５０周年に向けてさらなるシステム強化を進めている。 東日本大震災以降、日本国内でもＢＣＰ（事業継続計画）の導入を進める動きが強まったが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、 新たな視点での計画立案も求められている。髙山隆憲社長に、これからの時代のリスクマネジメントやシステム支援について聞いた。

新たなリスクに備えて統合インフラを強化 ―――はじめに、御社が提供しているＢＣＰ（事業継続計画）の概要について伺いたい。
　「当社はネットワークビジネス主宰企業の総合支援企業として、お陰さまで昨年６月に創業４０周年を迎えることができました。 これもひとえにお取引先様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。今、全世界で新型コロナウイルスが蔓延しています。 首都圏にある当社のお取引先企業の多くはテレワークに切り替えており、最小限の社員の方々が出社され業務にあたられています。 当社のシステムを導入している主宰企業様はスムーズにテレワークに移行することが可能です。また当社は宮崎市に本社があるため、 首都圏が仮に封鎖されても当社のサービスに影響はなく、社員たちは通常通りに出社してお取引先をサポートしています。 東日本大震災以降は、今後?年以内に?〜?％の高い確率で発生が予想される首都直下型地震や、南海トラフ巨大地震に備えて、 ＢＣＰとしても当社が活用されるようになっています。また、これまで６００社以上の多くのＭＬＭ主宰企業様と?年の間にお取引を頂いた ノウハウをシステム化しているので、この業界に必要なシステムをほぼ全て構築しています。当社はそのような主宰企業様のご期待に沿えるよう、 ４月に１億円に近い設備投資を行い、ネットワークも含めた統合インフラで、よりシンプルな管理と、拡張性に優れた『Cisco HyperFlex System』を 導入しました。またストレージがオールフラッシュ（ＳＳＤ）となっており、処理スピードの向上が更に期待できます」
��業界健全化をバックアップ「お客様第一主義」をモットーに
　 ―――東日本大震災以降、災害対策を重視する企業が増加しました。また、昨今は感染症対策という視点でもリスクマネジメントに対するニーズが 高まっています。御社がどのような取り組みを行っているのか、お聞かせ下さい。
　「九州方面で大規模な災害が発生しても、お客様の大事なデータを守り切るために、宮崎市内にある本社でバックアップしたデータを、 毎日専用回線を介して広島県福山市のデータセンターにコピーしています。そのため、万が一の事態が発生しても取引先様の大事なデータが消失する事は ありません。また、�@コンピューター室の免震装置・自動消火システムの導入、�Aセコムによる全館監視装置、�BＩＣカードによる入退室管理など、 外部からの物理的な衝撃や事故、侵入に備えています。データに関しては、ファイヤーウォールやＳＳＬ装置などのハードウエア、ウィルス対策ソフトや アクセスログ解析ツールなどのソフトウエアを導入し、ネットワークからのデータ流出対策を行っています。さらに、サーバの二重化は勿論の事、 ネットワーク機器においても代替機を用意し、万が一のハードウエア障害に対しても早急に復旧できる体制を整えています」
　 変容する社会のあり方柔軟な取り組みこそ
―――��コロナ禍�≠�契機に、社会のあり方が大きく変わろうとしています。企業にも、より柔軟な取り組みが求められています。
　「当社は、企業理念の実現に向けて全てのステークホルダー（お客さま、社会、従業員など）を重視した事業活動を実践することで、 社会の持続可能な発展に貢献する所存です。まず、お客様、取引先様に対しては、『お客様第一主義』に基づき、真にご満足いただける価値ある サービスによって、安心・安全なビジネス環境の提供、信頼の獲得に努めます。次に、社会に対しては、お客様に支えられ、 人と人とのつながりの中で生かされていることへの『感謝』を忘れず、事業活動や社会貢献活動を通じ、よりよい社会づくりに貢献していきます」
　 ―――具体的には。
　「社会貢献活動としては、東日本大震災震災孤児の支援に役立てて頂くため、岩手県・宮城県・福島県に９年間に渡り、毎年義援金を寄贈し継続的な 支援を行っています。また、宮崎県内にある日本最初の孤児院である『社会福祉法人石井記念友愛社』の子どもたちにも毎年支援を継続しています。 私たちは感謝を社会に還元するべく、会社と従業員一人ひとりが『慈愛の精神』で、世界の恵まれない子どもたちや、紛争地の難民・避難民等、 困っている方々に手をさしのべる社会貢献活動を実践しています」
　「従業員に対しては、個人が能力を最大限に発揮しながら、いきいきと働ける働き甲斐のある職場環境を構築します。社員全員が家族と一緒に夕食が できるような時間管理をしており、『人間としての生き方』に対する人材教育を実施しています。企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、 当社で働く社員と家族はもちろん、さらにお取引先企業様とそこで働く社員の方々、そして主宰企業様のビジネスに取り組む会員の皆さまと そのご家族など、その関係する多くの方々の『幸せ』を追求することが、私の社長としての勤めであると肝に銘じています」
　 ―――成熟期に入ったＭＬＭ業界ですが、その社会的信頼は未だ獲得し得ていないのが現状です。この業界が消費者から信頼され、身近な流通、ビジネスとして 確立するには何が必要なのか、また、御社が果たす役割について、お聞かせ下さい。
　「ＭＬＭ業界に関わる全ての関係者が、消費者から信頼されるビジネスを目指すことが最も重要ではないでしょうか。また、主宰企業自身はもちろん、 会員にもコンプライアンスを確実に遵守させることが大切です」
　 ―――主宰企業が取り組むべきことは。
　「コンプライアンスを重視した販売と、消費者、ひいては社会全体への企業アピールが必要だと思います。当社では、このビジネスが健全な業界として 発展していくためにも、お取引を頂くときに違法性が無いか、将来被害者が出ないかを確認し、もし事業内容に問題がある場合は見直しをお願いして 業界の健全化をバックアップしていきます」
　 ―――創業４０周年を経て、新たな節目に向けての抱負をお聞かせ下さい。
　「当面の目標である５０周年に向けて、これからも常に最新のシステム機器を導入し、安心・安全・信頼の質の高いサービスを提供して参ります。 また社内においては教育訓練を実施し、取引先のご期待に沿えるようスキルアップに努めて参ります」