コンプラセミナーは秋に延期
　家庭用電気治療器などの販売・貸与に必要な管理者資格の取得講座「基礎講習」を開いている日本ホームヘルス機器協会（事務局・東京都文京区、山本富造会長） は、新型コロナウイルス問題にともない、会場を使用した現場開催の大部分を取りやめ、ＤＶＤを使った通信教育方式に切り替える。 既存の資格取得者の「継続的研修」は全て同方式で行う。販売・勧誘トラブル抑止を目的とする「販売員資格取得セミナー（コンプライアンスセミナー）」は、 秋の実施を計画する。
　感染防止のため、４月〜６月の「基礎講習」および「継続的研修」を全て中止。同期間で計約４５００人が受講を予定した。 ７月以降の開催分の申込受付も一時停止していた。
　その後、５月１１日付で厚生労働省が事務連絡を通知。当分の間、「インターネット等を利用した方法での実施」を認めたことから、 リモート型の受講方法を検討していた。
　通信教育を選択した受講者には、講習内容を収録したＤＶＤとテスト用紙を郵送。１〜２週間かけてＤＶＤの内容を学んだ後、 回答を記入したテストを協会事務局に返送してもらい、合否を判定する。インターネット視聴は、受講者側で視聴に必要なパソコンやネット環境が整っていない ケースも想定されることから見送った。
　これにより今年度は、受講者の多い「継続的研修」はすべて通信教育で実施。４８会場を予定していた「基礎講習」も、大都市圏での開催を中心に通信教育に 切り替える。現場開催を予定する「基礎講習」は６月２２日時点で?会場。直近は６月３０日の青森を予定。
　「継続的研修」は昨年度で?会場を開催し、計１万６１３０人が受講。８１会場を予定した今年度は、４〜６月分が中止となった影響で、 「約１万人」（事務局）を見込む。「基礎講習」は昨年度で８０会場を開き、４６１０人が受講した。
　毎年７月頃に開催してきた「販売員資格取得セミナー」は延期を決定。「秋頃」（同）の開催を予定する。昨年度は２２会場を開催し、 ６７社の計３８７人が受講した（企業毎に開く出張セミナー２０会場分を含む）。
　一方、エビデンスをもつ健康関連機器・器具を「健康増進機器（旧体調改善機器）」として認定する事業は、通常の申請受付・審査体制を継続。 今年度上半期分として４〜５月に受け付けた「数件分」（同）の申請については、７月の審査を予定する。昨年度の事業収支は収益が約１１９２万円、 支出が約２６０万円。
　今年１月の認定名称変更にともない、申請対象機器等の範囲を見直している「健康増進機器の範囲を検討するＷＧ」 （委員長＝小野哲章慈恵医療科学大学院大学客員教授）は、年度内の方向性の提示を目指している。
　また、家庭用医療機器毎に適正な広告表示の指針をまとめた「ガイド�W」を踏まえた、より具体的な事例をまとめる「適正広告解説書（仮称）」の作成は、 「再来年度」（同）を目途とした作業を継続。薬機法等に抵触しないと考えられる表現事例をまとめ、関係行政機関とのすり合わせに２年程度を要すると見ている。