事業復帰、長期化の予測米売上は「ポジティブ」増加
　米ダイレクトセリング市場における新型コロナウイルス問題の影響を定期調査している米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会、ワシントンＤＣ、 ジョセフ・Ｎ・マリアーノ理事長）が、７月２日までにまとめたアンケート結果によると、通常の事業活動に戻るまでに要する期間の長期化を予測する 企業が増えていることが分かった。各社の売上は米国内における悪影響を縮小させつつある一方、海外を含むグローバルベースでは乱高下の傾向が窺える。
　定期調査は３月１３日〜２０日を第１回として、およそ隔週ペースで実施。ダイレクトセリング実施企業を対象に、新型コロナの事業への影響を聞いている。
　最新の第１０回調査は６月２２日〜２４日に実施。通常の事業活動に戻るまでに要すると考えられる期間は、「５〜６カ月」が３２％を占めて最多となった一方、 前回第９回調査（６月８日〜１１日）の４１％から９ポイントの低下だった。第１０回調査で１１％となった「３〜４カ月」は、第９回調査の２８％から １７ポイント低下させた。
　一方、第１０回調査で２２％を占めた「７〜９カ月」は、第９回調査の２％から２０ポイント上昇。事態の長期化を予測する企業の構成比を高めている。
（続きは2020年7月16日号参照)