５割が４〜６月減収、マイナス幅１〜２割台
　アンケートではまず、新型コロナウイルス問題がダイレクトセリング（ＤＳ）各社の売上高に対して、どのくらいの影響を与えたかを調査。 影響のほとんどはマイナス面を想定されるものの、抗菌関連アイテムの需要増といった事象も生じていることから、プラス面の影響も含むものとして聞いた。
　集計の結果、「大きな影響を与えた」（１７社）とした企業は有効回答の３３％を占め、「小さな影響を与えた」（２１社）とした企業を含めると全体の７３％が 大小の影響を受けていた（グラフＡ参照）。
　「ほとんど影響を与えなかった」（１０社）は１９％にとどまり、「どのくらいの影響を与えたかはっきりしない」（２社）も４％を占めた。「その他」（２社）の 企業は記述式回答で「新客の獲得数は減少したが、既存客からの製品購入が増加した」「ブランドによって、影響の度合いに差異があった」とした。
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　続いて、新型コロナ問題で政府から緊急事態宣言が出され、自治体から自粛要請が相次ぎ、営業活動の大幅な縮小を余儀なくされたことで、 ４月〜６月の売上高が前年同期（２０１９年４月〜６月）比でどう変化したかを調査。
　もっとも多かったのは、前年同期に比べて「減った／減る見通し」（２５社）とした回答で全体の４９％を占めた（グラフＢ―１参照）。 次に多かったのは「ほとんど変わらなかった／変わらない見通し」（１６社）で２０％。「増えた／増える見通し」（１０社）は２０％にとどまった。
　売上が減ったとした２５社は、その全てが、新型コロナ問題で大小の影響を受けていた計３８社に含まれた。逆にみると、大小の影響を受けた企業の３分の２が 減収に見舞われた格好。新型コロナ問題にともなう影響の多くは、売上に対してマイナスの効果を生じたことがうかがえる。
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　さらに、「減った／減る見通し」「増えた／増える見通し」と回答した企業に対して、売上の増減がどの程度だったかも調査。アンケートでは比較対象を 前年同期（１９年４月〜６月）の売上高とし、この売上高を１００とした場合、今年４月〜６月がどのくらいの値となったかを聞いた。
　この結果、減収だった企業では「９０〜９９」（８社）、「８０〜８９」（８社）の２項目が同数トップで並び、これに「７０〜７９」（５社）が続いた（グラフＢ―２参照）。このため、 売上を落とした企業の多くは、おおむね１割台〜２割台の減収幅だった。
　増収だった企業は３社が「１０１〜１０９」と回答したが、他の回答は各項目に分散し、目立った傾向はうかがえなかった。
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　また、４月〜６月の売上高については、新型コロナ問題以外に影響を与えた要因・事象を記述式で聞いた。ここでは、増収だった企業から 「４月に出した、製品開発顧問による長年の研究の集大成となる健康食品が、独自技術とファイトケミカルの優位性の相乗効果を図ったことで、 タイミング的にもフィールドにマッチした」といった要因が寄せられた。
　一方、減収だった企業の間では「販売員の高齢化にともなう活動量の低下。顧客の高齢化にともなう購入意識の低下」「株価の乱高下」などが見られた。 ほとんど変わらなかった企業からは「５月に新製品２品、６月に新しいパック製品を出したこと」「オンライン注文に対する送料無料キャンペーン」などの 取り組みが寄せられた。
（続きは2020年8月6日号参照)