通常活動の復帰、「年内」は3割どまり 新型コロナ問題アンケート第2弾・54社の回答集計

7〜9月売上、3分の1が減少見通し26%が「雇用調整助成金」利用 「給付金」も1割

 新型コロナウイルス感染症の問題で、多くの事業者が営業・販売活動を制限されているダイレクトセリング市場。 本紙が実施した業界アンケート第1弾(8月6日号4〜5面)では、4〜6月の売上を前年より落としたところが5割に達し、 今後もリモートワークやイベント開催の見送りといった感染防止対策を続けざるを得ない状況が浮かびあがった。これに続くアンケート第2弾では、 7〜9月の売上や通常の事業活動に戻れる時期の見通し、公的な経営支援制度の利用状況について、54社の有効回答をまとめた (集計期間は6月26日〜7月20日、回答企業参照)。

7〜9月の売上見通し
  アンケート第2弾では、7月〜9月の売上高について、前年同期(19年7月〜9月)の売上高と比べた増減の見通しを聞いた。この結果、 「大きく減る見通し」(5社)と「少し減る見通し」(13社)の合計が回答全体の33%を占め、前年比で減収を見込む企業は3分の1に達した(グラフA参照)。 「何ともいえない」(12社)を含めると、55%は売上に関して悲観的か不透明感を抱いていた。
 減収見通しの理由に目立ったのは新規顧客の減少。記述式で寄せられた回答から、「4〜6月の増客が滞った」「報奨旅行の延期にともない新規獲得者が減少」 「セミナーの中止、自粛などにともない、新規顧客減」「新規客がまったく見込めず、定期購入の停止もある」「訪日客が大幅に減り、 免税店向けの売上の見通しがたたない」などの苦しい現状が浮かび上がった。
 このほか、「活動の自粛は解除されたが、販売員のモチベーションや活動量が低下」「感染の収束がいまだ見えない中、営業活動も消費活動も完全には 元に戻らない」といった活動制限の影響、「昨年は消費増税前の駆け込み需要があり、同水準までは厳しいと見ている」と増税の影響をあげる回答があった。
 一方、「大きく増える見通し」(2社)、「少し増える見通し」(12社)の計26%は増収を予想。理由には「スキンケア中心の売上で、 ネット販売を主とする顧客が多い」「新規会員の増加、既存会員のレベルアップ」「製品プロモーションや新製品の導入を予定」「新しい働き方への馴れ、 商品に対する確信」などがみられた。

通常事業復帰の見通し
 新型コロナ問題は、その影響と対応の必要性が世界規模であることに加え、長期化が不可避なことも事態を深刻にしている。このためアンケートでは、いつ頃、 コロナ問題の影響から脱して通常の事業活動に戻れると考えているかを聞いた。
 結果、最多となったのは「何ともいえない」(20社)で、全体の37%は通常活動に復帰できる時期を見極めかねていた(グラフB参照)。 主な理由は「感染収束の見通しがつかない」「現在の世の中におけるコロナの状況が明確になっていない」など。 「従来のような事業活動に戻れるとは考えていない」(4社)も一定の回答を集めた。
 また、通常の事業活動に戻れる時期を年内と見込んでいた割合は、「8月〜9月頃に戻れると考えている」(4社)と「10月〜12月頃に戻れると考えている」 (5社)を合わせて2割に届かず、「すでに、ほぼ通常の事業活動に戻った」(8社)を含めても31%にとどまった。
(続きは2020年8月13日号参照)