４割が投資、テレワ整備やデジタル・販売強化通常活動への復帰　年内見通し３割弱、ワクチンがカギ 社会全体を揺るがし、今も収束の兆しが見えない新型コロナウイルス問題。本紙が実施した、第２回業界アンケートの第１弾 （１月７日号４〜５面）では、７〜１２月の各社売上に一定の回復傾向を窺えた一方、今もって営業活動や催事の自粛・縮小開催を余儀なくされるなど、 本格復帰には遠い状況が浮かびあがった。続く第２弾では、コロナを契機とした投資、新客開拓を目的としたオンラインツール活用、通常の事業活動へ戻れる時期の見通しについて、 ５３社の有効回答をまとめた（集計期間は１１月２６日〜１２月２３日、回答企業参照）。 新客開拓、４分の３がＺＯＯＭ活用 コロナ契機の投資・予算増 　第２回アンケートでは、新型コロナの問題をきっかけに、投資や事業上の予算の増強を行ったかどうか調査（今後の予定含む）。 この結果、コロナ問題が浮上した昨年１月以降において「投資・予算増強を行った／行う予定」（２０社）とした割合は、有効回答社の４１％に達した（グラフＡ参照）。
　これら企業には、記述式で投資等の対象も聞いた。寄せられた回答をまとめた結果、目立ったのは�@テレワーク環境の整備�Aデジタル対応の強化�B販売体制の支援・強化の ３テーマとなった。
　�@の主な回答は「従業員のリモートワークのためのインフラ整備、設備投資」「在宅ワークができるように従業員のパソコンをノート化」「緊急事態宣言下でＰＣ、 モバイル機器、ＷＥＢミーティング機器等を揃えた」など。�Aは「デジタルコンテンツ制作体制の強化」「ＷＥＢ配信システムの設備」 「ＺＯＯＭやビジュアル作成のための機材購入、設備などを検討」などが寄せられた。
　�Bでは「販売員への奨励金制度の見直しの検討」「ビジネス会員のボーナス受給に関わる改善を予定」とする回答や、「ネット販売」 「通信販売など、対面以外の販売方法の強化」など新販路に着手する動きが寄せられた。
　３テーマの他は「借入金を増し、資金繰りに余裕をもたせた」「１５億円をかけて工場を建設中」「コールセンターの拡充」などの取り組みがみられた。
新客開拓でのオンラインツール活用 　コロナ問題は、ダイレクトセリングの強みだった訪問や店舗・会場への集客、対面による提案に関し、積極的に行うことが難しい状況をもたらした。 このような中、デジタルに活路を見出し、様々なオンラインツールで新客開拓を図る動きが活発となっている。
　そこでアンケートでは、ＷＥＢ会議システムやソーシャルメディア、動画配信サイトなどを用いた開拓状況を調査。複数選択式で聞いた結果、 もっとも利用されていたツールは「ズーム」（４０社）となり、有効回答者の７５％を閉めた（グラフＢ参照）。
（続きは２０２１年１月１４日号参照)