電磁的交付、６類型全て解禁「驚いた」法案成立の見通し「現時点では不透明」 　昨年１１月、内閣府の規制改革推進会議で浮上した特定商取引法の法定書面の電 磁的交付解禁案。ここでの候補は特定継続的役務提供のみだったが、１月１４日の 消費者委員会で、交付義務のある６類型全ての電子化を可能とする考えが消費者 庁から示された。消費者団体等の反発は激しく、改正法案の行方は不透明。一方 で、電磁的交付のメリットやデメリット、課題を洗い出す作業は、コロナ禍でデ ジタル・オンラインシフトの進む業界の将来を探る上で有効と言える。連鎖販売 取引を中心に業界の課題を分析するネットワークマーケティング研究所（ＮＭＩ、 横浜市）の宮澤政夫代表に話を聞いた。 （インタビューはＺＯＯＭで１月２２日実施）

「本当にできる？」当初は懐疑的見方
　 ―――紙で交付する義務のある６類型全てについて、電磁的交付を可能とする法改正の方針が消費者庁から示された。どのような感想を抱いたか伺いたい。
　「率直に言って驚いた。昨年の記事（訪販ニュース?年?月?日号）で、『特定継続的役務提供（以下特役）の書面交付が電子化されるらしい』と知って、 ＮＭＩの中でも話題となり、議論を重ねていた。
　それだけでも（ＮＭＩの）会員にとって突然のトピック。初耳のため、どの会員もまとまった考え方をもっていなかった。 反対というわけではないが積極的に歓迎するという姿勢でもなく、『本当にできるのか？』という懐疑的な意見が多かった。私も同じような見方をしていた。 それだけに、特役だけでなく訪問販売、連鎖販売取引を含む６類型の全てを電子化の対象にすると聞いて驚いた」 　 ―――特役の電子化を知った時点では、どのような印象だったか。
　「きっかけは、昨年?月の規制改革推進会議のワーキンググループ（以下ＷＧ）での議論。オンラインで英会話サービスを提供している事業者から、概要書面と契約書面で２度、 紙による交付が必要なので、ここをデジタルでも良いことにできないかと要望され、消費者庁の審議官が「電子化する方向で検討したい」と答えた。 消費者庁は内閣府の外局にあたる。上の方から、特定の業態について電子化を提案され、あっさり了承したように見える。なぜ、そんなにすんなりと進むのか不思議に思えた」 　 「本当にできる？」当初は懐疑的見方
―――その後は、どのような展開を予想していたか。
　「まず疑問に思ったのが、なぜ特益だけなのかという点。書面交付義務のある６類型の全部、電子化をするなら道理に合うし、 それくらいの抜本的な法改正が必要なことだと理解できる。
　ただ、６類型全てで一斉に電子化が認められることは難しいのではないかとも考えていた。理由の一つは、特商法が事業者の規制に比重を置いてきたこと。 書面関係で言えば、紙による交付という、取引の迅速性を阻害する面倒な手続きを義務付けてきた。だから、今回も慎重に取り扱われるのではないかと予想していた。
　６類型それぞれの業態の違いも理由。特に連鎖販売取引と業務提供誘因販売取引は、ビジネスを持ち掛けるものだから、商品・役務の売買である訪問販売や電話勧誘販売、 訪問購入とは性質が異なる。仮に、電子化の対象を順に広げていった場合は、連鎖販売取引は後回しになるのではないかと考えていた」 　 ―――しかし、６類型を電子化する方向へと一気に進んだ。電子化が実現する可能性についてどう見ているか。

（続きは２０２１年２月４日号参照)