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リアル・オンライン両軸の取組み 予測困難な災害にＢＣＰで対応
新型コロナウイルスとの戦いは１年余が経過した。一時はほぼ全面的に制限された経済活動も、感染防止対策とデジタルツールを駆使した施策によって、新しい体制への移行が進む。 ダイレクトセリング業界でも、リアル・オンラインを活かした取り組みが目立つ。４１年にわたって６００社以上の日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）は、 増加するデジタル施策に備えたサーバー機能の強化や、予測困難な災害に対するＢＣＰ（事業継続計画）の策定など、さまざまな角度で主宰企業を積極的に支援している。 髙山隆憲社長に聞いた。
▲日本ネットワークシステムズ 代表取締役社長 髙山 隆憲 氏
―――コロナ禍の中、ニューノーマルの生活様式が始まって１年余となりました。事業者側も、試行錯誤の時期から、リアル・オンライン双方を用いた施策を積極的に採用する段階に移行しています。
コロナ禍の中、ニューノーマルの生活様式が始まって１年余となりました。事業者側も、試行錯誤の時期から、リアル・オンライン双方を用いた施策を積極的に採用する段階に移行しています。
「当社では現在、ご好評の『会社見学会』をリモートで開催しています。Ｗｅｂ会議システムを使い、基幹システム『ＭＡＣＳ（マックス）』をはじめとするシステムや、 当社の信頼の体制と強固なセキュリティなどを主宰企業様ごとにご説明をさせて頂きます。またシステムの使いやすさをデモ版で実際にご体感いただけます」
「当社は２００１年のＡＳＰサービスを導入時より、主宰企業様がどこからでも安全・快適にデータにアクセスできるシステムを構築しています。システム、およびデータは当社内のサーバ上にあるため、 普段から主宰企業様は当社にアクセスしてリモートで作業して頂いていることになります」 ―――主宰企業への支援策も、社会情勢に即応していると。
「アフターコロナでは、ニューノーマルが求められ、元の生活に戻ることは困難と思われます。従って、今後もソーシャル・ディスタンスの環境でリモート化したビジネス活動が求められます。 リモート時代の到来によって、主宰企業には社員がテレワーク可能な環境を構築することが求められます。また、イベントのＷｅｂ開催など、リモート化して会員の活動を支援することも必要です。 従来のようなフェイス・トゥ・フェイス主体の活動ができないので、テレビ会議システムなどのデジタルツールを使って、会員と円滑なコミュニケーションを図れる体制構築が急務です」 「当社のシステムを用いれば、今回のようなコロナ禍や、将来的に大規模災害が発生し、会社に出社できない状態になった場合でも、アクセス元を自宅や避難先等に変更して頂くだけで、社内に居る時と同様の作業が可能です。実際に、コロ ナ禍の中でも当社のお客様は業務を停止する事なく継続する事ができました。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定は、主宰企業の義務と言えます」
―――世の中のデジタル化が急速に進み、主宰企業をバックアップするシステムもより強力なものが必要になっています。
「当社は昨年の４月から１億円に近い設備投資をし、ネットワークも含めた統合インフラで、よりシンプルな管理と、拡張性に優れた「Ｃｉｓｃｏ ＨｙｐｅｒＦｌｅｘ Ｓｙｓｔｅｍ」を導入しました。 また、ストレージがオールフラッシュ（ＳＳＤ）となっており、処理スピードの向上が更に期待できます。データに関しては、ファイヤーウォールやＳＳＬ装置などのハードウエア、 ウィルス対策ソフトやアクセスログ解析ツールなどのソフトウエアを導入し、ネットワークからのデータ流出対策を行っています。さらに、サーバの二重化は勿論の事、 ネットワーク機器においても代替機を用意し、万が一のハードウエア障害に対しても早急に復旧できる体制を整えています」
―――自然災害は、発生の予測が困難です。
「東日本大震災が発生して１０年が経過しましたが、依然余震活動は活発で、今後も注意が必要です。これから３０年以内に７０～８０％の高い確率で発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、 ＢＣＰ（事業継続計画）としても当社が活用されるようになっています。現在、お客様からお預かりしているデータは、当社内と遠隔地（広島県のデータセンター）にバックアップを取っていますが、 今後はそのバックアップ先をＩＢＭクラウド上に変更して、万が一の際はＩＢＭクラウド上でサービスが開始できるよう準備を進めています」
「私たちは常にお客様に満足いただける『安心・安全・信頼』のサービスを心がけて来ました。これからも、ダイレクトセリング業界、ＭＬＭ業界の健全な発展を通して社会に貢献して参ります」
