被害額２１９億円、過去１０年で最大「メノガイア」グループの大型摘発で 　警察庁が３月２５日までにまとめた２０２０年（１〜１２月）の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯（関連の詐欺、恐喝等含む）」 の被害額が前年比８倍と急増し、過去１０年間で最高の被害額だったことが分かった。住宅リフォーム訪問販売に関連した大型摘発で金額が押し上げられた。
　２０年の被害額は２１９億１２１４万円で、前年比は７１０％増。過去１０年で見ても、霊感商法の「神世界グループ」を組織犯罪処罰法違反容疑で摘発した １１年の約２０７億円を上回り、最高額となった。
　特商法の７取引類型毎の検挙被害額は、訪問販売が２１９億１６０万円となり、全体の９９％超を占めた（前年は約１６億円）。 訪問販売の被害人員数は１万５２８６人（前年比４１.０％減）で、検挙した法人数は２１社（同８社減）、人員は１９０人（同１人減）、事件数は１２４件（同１０件増）。
　同庁広報室によれば、摘発した１事件において被害額が約２００億円に達したことから被害額が急増した。グループ法人の住宅リフォーム会社従業員が、 小屋裏や床下に工事の必要がないのに「法律で換気の機械を義務で付けないといけない」「床下はすごい湿気」 「上の瓦がズレているので中に雨が入ってきている」などと虚偽説明を行い、工事代金をだまし取ったもので、京都府警が詐欺および特商法違反で８人を検挙した。
（続きは２０２１年４月８日号参照)