卸・カートリッジは増収、法人導入・ＷＥＢ推進
　日本トリム（本社・大阪市北区、森澤紳勝社長）の２１年３月期連結は、整水器および浄水カートリッジの直販を主力とする 「ウォーターヘルスケア」事業の売上高が前期比６.７％減の１３２億７６００万円、セグメント利益（営業利益）が同７.４％増の２１億１８００万円となった。 減収は、新型コロナウイルス問題にともない職域販売のセミナー数を大きく減らした上半期の苦戦が影響。増益はコロナを契機とした経費見直しなどが寄与した。 再生医療や電化水透析など医療関連事業を含む全体業績は、売上高が同７.５％減の１４９億１１００万円、経常利益が同１３３.９％増の２３億５７００万円、 純利益が同５９７.２％増の１５億２３００万円。
　直販部門の売上（グラフ参照）は、職域販売の「ＤＳ事業部」が同２３.７％減の３２億５５００万円、取付・紹介販売の「ＨＳ事業部」が同２１.３％減の１３億５６００万円、 百貨店・スポーツクラブ等での催事販売の「ＳＳ事業部」が同２６.４％減の３億８４００万円。
　１度目の緊急事態宣言が出た４〜５月に、職域のセミナー数が激減。解除後は、第３四半期中に前年の水準まで回復した。 ２度目の宣言が出た第４Ｑにも職域と催事に「一定の制約を受けた」ものの、１度目ほどの影響は受けず、３月はコロナ禍前の水準のセミナー数を確保できたという。
　また、セミナーが難しくなったことを受け、以前より取り組む健康経営を切り口とした企業一括導入、地場の有力中小企業向けの展開をさらに強化。 同期は１８０２法人への導入につながったほか、法人向けのオンライン講習会を通じた見込み客の掘り起こしが有効に働いた。
　セミナーにおける感染対策は、参加人数を１０人以下に限定したり、説明中の参加者とインストラクターの距離を２メートル以上空けるなどの措置を取った。
（続きは２０２１年５月２０日号参照)