|
日本シャクリー トップインタビュー
▲日本シャクリー髙杉茂男社長
日本シャクリー（本社・東京都新宿区）の２１年３月期は、新型コロナウイルス問題を背景に新規登録数で苦戦した一方、売上は前期比で微減に抑え、 本紙推定で９０億円台後半（卸ベース、売上割戻差引き前）とした。コロナ禍を機に前倒しで店舗型拠点の整理に着手。 コールセンター内製化にともない電話注文の受付曜日・時間帯の縮小も行った中、ＷＥＢへの誘導などが功を奏した。同期の評価や取り組みの狙いを髙杉茂男社長に聞いた。
（インタビューはＺＯＯＭで５月１４日実施）
「前年（＝２０年３月期）に比べて売上高は微減。新規会員の流入も厳しいものとなった。 利益は、固定費や経費の見直しを早期から進めたことで、営業利益ベースで金額も利益率も非常に良かった」
―――新型コロナウイルス問題の影響をどの程度受けたか。
「１度目の緊急事態宣言が出た昨年４～５月のダメージは非常に大きかった。まず、社内の体制や会員の対応をどうしていくかに終始した。そのため四半期毎の売上で言うと、 第１Ｑは激減。宣言が解除された後は徐々に持ち直し、第２Ｑが微減、第３Ｑでフラットのレベルに近づき、第４Ｑは微増で終えられた。 特に決算月の３月は、キャンペーンのスタイルやインセンティブの期間を再構築したこともあって、例年と同レベルまで売上を高められた」
―――前期の実績をどう評価しているか。
「今のコロナ禍の状況を考えれば健闘したと思う。また、売上の減少にはいくつかの政策的な要因も関係する。これを考慮すれば実質的には増収だったとも言える」
「一つは、一部のカウンター（製品注文等が可能な店舗型拠点）を閉店したこと。全国に１２カ所あったカウンターのうち、東京本社のカウンターを７月にクローズし、 １０～１１月にかけて仙台市、柏市、松山市、那覇市の４カ所を閉めた。各カウンターのスタッフは、在宅での電話による受注業務に異動させて、勤務を続けてもらっている。 本社のカウンターのスタッフは、すぐ近くにある（新宿の）小田急百貨店内のカウンターに異動させた」
―――閉店の基準は。
「１０～１１月に閉めた４カ所は、他の店舗に比べて店舗規模が小さく利用者の数も少なかった。本社のカウンターは、 『リーダーシップウイング（本社内の大型会議室）』として利用していたフロアの一角に置かれていたのだが、このフロアの賃貸契約を終了したことが理由。 小田急のカウンターでカバーできると判断した。
『リーダーシップウイング』は本来なら２００人を収容できる。しかしコロナ禍になり、当局の要請に準じると一度に３０人くらいしか利用できない。 ちょうど契約が更新時期を迎えたこともあって、閉鎖を決めた」
（続きは２０２１年６月３日号参照)
