コロナ特例法で初の提訴サプリ業者に差止め・罰金 　新型コロナウイルス感染症の予防、治療に役立つとの虚偽宣伝を行ったとして、米ＦＴＣ（連邦取引委員会）は４月１５日、サプリメント販売事業者に対して、 ＣＯＶＩＤ―１９コンシューマープロテクションアクト（以下ＣＯＶＩＤ法）に基づく初の訴訟を提起したと発表した。 米司法省と共同で虚偽宣伝の差し止めと罰金を課すことを求めたもので、ＦＴＣ法に基づく差し止めも求めた。
　ＣＯＶＩＤ法は昨年１２月に成立。コロナ禍にともなう緊急事態中、コロナ感染症の治療・治癒・予防・緩和・診断などに関する欺瞞的行為・慣行を同法違反に指定し、 差し止めと罰金の対象とした。
（続きは２０２１年６月３日号参照)