DATE 消費者庁「消費者意識基本調査」より

コロナ下の「副業」時間、20〜30代で増加傾向

 消費者庁が昨年11月に実施し、今年7月21日までにまとめた2020年度版の「消費者意識基本調査」によると、 コロナ禍の下で、20〜30歳代が「副業」に費やす時間に増加傾向がみられた。全世代では減少傾向がみられ、 特に50歳代以上で年齢が高くなるほど顕著だった。増加傾向がみられた他の属性は、学歴別で大卒以上、 職業別で学生、住居形態で借間と民間の借家だった。

 調査は同庁が毎年行っているもので、20年度は前年度に続いて一般社団法人新情報センターへ委託。 20年11月11日〜30日、層化2段無作為抽出で選ばれた全国の1万人(15歳以上)に調査票を郵送し、 郵送およびWEBで回答を得た。有効回収数は5817人(回答率58.2%)。男女比は男性47.5%、女性52.5%。
 調査では、副業のほかに家事、勤務・労働、投資・資産運用、学習・自己研鑽など計12の行動について、 1年前に比べた増減をアンケート(グラフ参照)。
 これを集計した結果、副業に費やす時間が「増えた」「やや増えた」との回答が計2.3%、 「減った」「やや減った」が計3.5%となり、減少したとする後者の回答が1.2ポイント上回った。 残りは「変わらない」が14.5%、「1年前も今もこの行動を行ってない」が76.4%。

男性は30代、女性は20代で増加顕著

 一方、年齢別にみると、若い世代では副業に費やす時間が増加したとする回答が減少したとする回答を上回った。
 「増えた」「やや増えた」の合計は、「20〜29歳」が5.2%、「30〜39歳」が5.4%。 これに対して「減った」「やや減った」の合計は、「20〜29歳」が2.5%、「30〜39歳」が3.0%で、 増加したとする回答が20歳代で2.7ポイント、30歳代で2.4ポイント上回った。
 年齢に性別をクロス集計すると、「増えた」「やや増えた」の合計がもっとも大きかったのは、 「30〜39歳・男性」と「20〜29歳・女性」で各5.9%だった。「減った」「やや減った」の合計と比べて、 前者は3.9ポイント、後者は2.8ポイントの差をつけた。

自営業・パートで減少、学生は増加

 他方、50歳代以上は全世代で減少したとする回答が増加を上回った。
 「増えた」「やや増えた」の合計は、「50〜59歳」が1.0%、「60〜69歳」が2.1%、「70〜79歳」が0.8%、 「80歳以上」が0.2%。これに対して「減った」「やや減った」の合計は、「50〜59歳」が4.0%、 「60〜69歳」が4.7%、「70〜79歳」が4.2%、「80歳以上」が4.9%となり、50歳代で3.0ポイント、 60歳代で2.5ポイント、70歳代で3.5ポイント、80歳代以上で4.7ポイントの差をつけた。
 「40〜49歳」は「増えた」「やや増えた」が計2.1%、「減った」「やや減った」が計2.2%で、ほとんど差がなかった。

(続きは2021年9月2日号参照)