消費者庁の22年度概算要求 特商法等執行で増員要求、40人体制へ

預託取引の「対策室長」、新ポストで 取引対策課、執行予算は1億円増要求

 消費者庁は8月30日までにまとめた2022年度予算の概算要求で、 来年6月までに施行される改正特定商取引法(書面電子化関連除く)および預託法の執行強化などを目的とした職員の増員、 預託取引を担当する新ポストの設置を要求した。増員が認められた場合、特商法と預託法を所管する同庁取引対策課は40人超の体制となる。 執行予算も1億円の増額を求めた。

3度目の大型増員要求

 増員は「特商法・預託法改正による被害・トラブル防止」を目的に6人を要求したもの。7月1日時点の取引対策課の定員は38人。 要求した全員が認められた場合、今年度末で契約が終了する時限定員1人を差し引き、41人体制に拡大する。
 同課の大型増員要求は3度目。1度目は、17年12月の改正特商法施行のタイミングで、被害規模や社会的影響、 悪質さの程度が大きい案件を専門に調査するためとして、18年度分で8人を要求。6人が認められ、うち1人は法務省から現役検事の出向を受けた。
 2度目は、20年度分で6人の増員を要求。2人を認められたが、定員合理化で同数が削減され、相殺で増減なしだった。
 22年度分で要求した新ポストは「預託等取引対策室長」で、改正預託法の執行業務全般を担当する予定。 「ジャパンライフ」事件等をきっかけに原則禁止となった、預託取引(オーナー商法)関連トラブルの対応にあたる。

3度目の大型増員要求

 取引対策課の「消費者取引対策の推進」予算は、21年度比1億230万円増の3億3120万円を要求。同予算は、 「新たな成長推進」枠で特商法・預託法の周知・法執行のため約1億2000万円を要望しており、実質的に同枠を利用した増額要求となる。
(続きは2021年9月9日号参照)