書面電子化は２３年春〜夏　
　消費者庁は１月４日、改正特定商取引法の施行日を６月１日とする政令を公表した。改正法は昨年６月１６日に成立・公布され、 公布から１年を超えない範囲で施行するとされていた。
　主な改正項目は、クーリング・オフの電子化、業務禁止命令ルールの強化、立入検査対象の拡大、詐欺的な定期購入商法の規制強化など。 電子化によって、施行日以降は、ハガキ等の書面に加えてメール等の��電磁的記録�≠ﾉよる契約申し込みの撤回、売買・役務提供契約の解除ができるようになる。
（続きは２０２２年１月１３日号参照)