霊感商法など悪質商法対策で２億円

　　消費者庁は１１月１０日、特定商取引法の「書面電子化」関連対策費や霊感商法を念頭に置いた悪質商法対策費を盛り込んだ２３年度の補正予算案に閣議決定を受けた。 今臨時国会で成立の見通し。総額は約７０億円で、前年度総額の３５億円の倍を要求している。満額が認められた場合、 当初予算の約１２３.７億円と合わせた２３年度の総額は約１９３.７億円に膨らむ。

２４年度分でも要求

　補整予算では、「デジタル社会における消費者取引対策」のための費用として３０００万円を要求。この一部を使い、 今年６月より可能となった特商法における法定書面の電磁的交付について「課題を収集」するとしている。「―対策」の他の事業は、消費者被害防止を目的に、 社会のデジタル化によって変容する商取引の形態・手法等について実態調査を行うという。
　「書面電子化」関連の予算は、２２年度の補正予算でも４０００万円が認められており、この予算を利用して１０月より、 特定継続的役務提供における電磁的交付の実態調査が行われている（期間は来年３月まで、１０月１０日号１面既報）。



（続きは２０２３年１１月２３日号参照)