水回り工事、突然訪ね次々販売
詳細説明なし、書面は記載不備

　高齢者宅を突然訪れて、トイレなど水回り設備の工事を次々に勧誘、契約を結ばせた消費者トラブルについて、東京都は５月３０日、 ＡＤＲ機関の東京都消費者被害救済委員会（会長＝沖野眞已東京大学大学院法学政治学研究科教授）に付託した。
　工事の必要性や詳細を十分に説明せずに次々に契約を結ばせた勧誘の問題性を検討する。また、特定商取引法の訪問販売に該当すると考えられることから、 書面不備によるクーリング・オフの適用余地を検討する。
　都によれば、都内の消費生活センターに寄せられる「次々販売」関連相談（２３年度・速報ベース）は、 その中でも「工事・建築」および「訪問販売」に関するものが１１４件と多く、契約当事者の約９割を６０歳以上が占める。 平均契約金額も１９年度比で２.２倍の約３７４万円と増加傾向にあり、トラブル解決の考え方と被害の防止・救済を図る必要があるとしている。

（続きは２０２４年６月１３日号参照)