２３年度３.５％減、「脱毛エステ」最多
通販７％減、訪販・電話勧誘は増加

　２２年４月の成年年齢引き下げから２年を経過したことを受けて、国民生活センターは５月２８日、 新たに成年となった１８〜１９歳を契約当事者とする消費生活相談の状況をまとめ、公表した。これによると、２２年度と比較した２３年度の相談件数に大きな差はなく、 商品・役務の傾向も引き続き「脱毛エステ」や「医療サービス」などの��美�♀ﾖ連、「他の内職・副業」「金融コンサルティング」などの��金（カネ）�� 関連の相談が多くみられた。販売形態は通販が最多となった一方、件数は減らした。
　１８〜１９歳を契約当事者とする相談件数は、ＰＩＯ―ＮＥＴベースで２２年度が１万２６件、２３年度が９６７５件で、前年度比は３.５％の減少。 過去５年度は２０年度の１万１３８７件が最多、２１年度の８５３６件が最少だった。
　２３年度の相談における商品・役務の上位は、
�@脱毛エステ（９６２件）
�A商品一般（５２２件、各請求など）
�B他の内職・副業（４６０件、アフィリエイト内職など）
�C出会い系サイト・アプリ（４４９件）
�D賃貸アパート（２９３件）。
前年度比は�@〜�Bが減少、�C〜�Dが増加。�@〜�Dの合計は２６８６件で、 前年度の上位５商品の合計（２９８５件）との比較は１０.０％減だった。

（続きは２０２４年６月１３日号参照)