新設は５年ぶり、市場の健全拡大を主導

２３年売上前年並み

　 日本ホームヘルス機器協会（事務局・東京都文京区、山本富造会長）は６月６日の理事会で、２年前の薬機法改正で新設された「家庭用遠赤外線血行促進用衣」を対象とする新部会の設置を決定した。遠赤外線作用を特徴とし、従来はリカバリーウェアなどと呼称されてきた。法改正にともなう届け出の増加や市場の拡大を見越して、「全体が正しい形で発展できる方向にもっていこうという趣旨で開設を決めた」（山本会長）としている。
　新部会の名称は「第１３部会」。山本会長によれば部会の参加企業数は「約５社」で、部会長は山本会長が務める。山本会長は自身が代表を務める山本化学工業（大阪市生野区）で、”ボディメンテナンスウェア”と位置付けた「家庭用遠赤外線血行促進用衣」を製造・販売している。
　既存の部会は、うち１１部会が各種別の家庭用医療機器や家庭向け健康機器を対象とし、残り１部会が販売適正化を目的としている。
　「家庭用遠赤外線血行促進用衣」は２２年１０月の薬機法改正で新設されたカテゴリー（施行は同年１２月）。従来は「温熱用パック」と称し、一般医療機器として製造・販売・届出が行われていた。いわゆる一般家庭向けの医療機器におけるカテゴリー新設は、８０年の電気磁気治療器以来４２年ぶり。


（続きは２０２４年６月２０日号参照)