不要な光回線工事、屋根修理工事など

　消費者庁の新未来創造戦略本部は５月２３日、テキストマイニング技術を用いたＰＩＯ―ＮＥＴの消費生活相談情報の傾向分析結果を発表した。これによると、６５歳以上の高齢者の相談に多く見られた上位のキーワードに大きな地域差はうかがえなかった一方、勧誘・契約の対象は電話回線工事と屋根等の修理工事で地域の偏りがみられた。他の年代は４０〜６４歳で意図しない定期購入、２０〜３９歳で副業サイトやネット通販に関する相談が全国的にみられた。
　分析は、昨年７月〜９月に受け付け、同１１月までにＰＩＯ―ＮＥＴに登録された相談情報をもとに実施。テキストマイニング技術は、コンピュータサイエンスや言語学、統計学を組み合わせてテキストデータを分析し、テキストに含まれる情報のパターンや関係性を明らかにする技術とされている。今回は、消費者被害の未然・拡大防止を役立てることを目的に、契約当事者の居住地域（全国９エリア）および年齢層の傾向分析を行った。
　６５歳以上の相談で頻出していた上位のキーワードは「電話」「会社」「工事」「契約」「解約」。特に「電話」は全地域で１位につけた。２位でもっとも多かったのは「商品」、３位は「契約」だった。

（続きは２０２４年６月２０日号参照)