「訪販」９年ぶり増加、背景に「電気」トラブル急増「マルチ」は１割増、「ファンド投資」依然多く 　国民生活センターが８月６日までにまとめた「ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）」における２０１９年度の 消費生活相談情報の集計データ（５月末までの入力分、苦情のみ、グラフ参照）によると、相談件数は「訪問販売」が９年ぶりに増加し、 「マルチ取引」は１割の増加となった。構成比ベースで、訪販は電気関連トラブルの拡大が目立ち、マルチは投資系トラブルが引き続き多かった。 年齢別では例年同様、訪販は高齢者、マルチは若者に集中する傾向が見られた。
訪販は７.９万件 　販売購入形態別の相談件数は訪販が前年度比２.６％増の７万９０２６件。１０年度（９万６３３９件、０.７％増）の増加を最後に、 １１年度から１８年度まで８年連続で減らしていたが、再び増加させた。なお、１９年度以前に受け付けた相談が６月以降にＰＩＯ―ＮＥＴへ入力されるタイムラグが 存在するため、最終的な件数はこれより増加する見通し。国センがＷＥＢサイトで公表している８月３１日時点の入力済み件数は７万９３１４件で、 同時点の前年度入力済み件数（７万７０５６件）との比較は２.９％増。
　訪販に含まれるアポイントメントセールス、ＳＦ商法、キャッチセールスを除いた「家庭訪販」としての件数は、 同０.８％増の４万９１３９件（販売方法に問題があると見なされた相談のみ）。
電気２.３倍に 　家庭訪販の件数を構成比ベースで見た商品・役務の上位５品目は、①新聞（構成比９.１％）②放送サービス（同８.２％）③電気（同８.１％） ④屋根工事（同６.３％）⑤修理サービス（同５.７％）。
　前年度比は①が１.８ポイント低下、②が０.８ポイント低下で、上位２品目が構成比を縮小させた。アポセールス等を含む訪販で見た①②の件数は、 国センサイトの８月３１日時点件数で①が同１４.６％減の６３０９件、②が同１３.６％減の６０４２件。 なお、②はＮＨＫの受信契約トラブルが過半数を占めるとみられる。
　一方、前年度に６位以下だった③が構成比を急速に高め、訪販件数の９年ぶり増加に影響した。訪販で見た③の同時点件数は同１３８.４％増の５２６０件。
　③は、他の取引形態を含む相談全体で見た件数も、同１２.９％増の１万３３３１件と拡大。国センはまとめで、 訪販と電話勧誘販売による電力会社の切り替え等のトラブルがみられたとしている。
（続きは２０２０年９月１０日号参照)