過去５年分、差額は最大７千億円
　消費者庁は６月８ 日、消費者被害・ト ラブル額の推計値を 誤って算出していた として、過去の公表 額を上方修正したこ とを明らかにした （修正前・後の推計 値はグラフ参照）。 修正後の推計値との 差額は、信用供与を 含む既払い額ベース で最大７０００億円 に達した。
　発表によれば、推 計に用いていたプロ グラムの欠陥により 計算ミスを生じた。 具体的には、推計用 の消費生活相談デー タを取り込む際、 「一部データの金額 が誤って過少になっ ていた」 （発表より） という。
　誤って算出されて いたのは、２０１５ ～１９年の５年分。す べての年で、過去の 公表値が過小に計算 されていた。再計算 後の推計値との差 は、信用供与を含む 既払い額ベースで、 １５年が６０００億 円、１６～１７年が４０ ００億円、１８年が７ ０００億円、１９年が ４０００億円。
　未払い分を含む契 約購入金額ベースで は差額がさらに広が り 、１８年分（修正前 ６.３兆円、修正後 ７.２兆円）で９０ ００億円に達した。
（続きは２０２１年６月１７日号参照)